はじめに

行政書士試験において、民法の記述式は、2問で40点が配点されます。民法択一式が9問36点ですから、記述式の方が配点は高いのです。しかし、苦手とする人が多いのが実情。そこで、民法の記述対策についてお話をしたいと思います。

民法記述式のパターン化

解き方をパターン化することで、不安感を減少させられます。また、パターン化すれば、どのレベルに弱点があるかの発見などにも役立ちます。

では、記述問題を解くにあたり、どのようにパターン化すればいいのでしょうか。大きくわけると3つの過程に分けられると思います。まず、1.問題文の把握をすること(「論点抽出」)。次に、2.キーワードを書きだすこと(「答案構成」)。最後に、3.問いに答えるように記述すること(「記述」)です。

民法記述式の過去問分析

本題に入る前に、過去問の検討をしてみましょう(過去問は、行政書士試験研究センターのホームページから入手することができます)。
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民法記述式は合計30点の獲得を目指したいところです。


過去問を検討すると、出題範囲が債権法の分野(総論・各論)に集中しているこ とがわかると思います。債権法重視は、法律系国家試験の特徴ですから、この傾向は変わらず、今後も、債権法の分野からは1問出題される可能性が高いでしょう。

ですから、記述式の勉強は、まず、債権法の分野から勉強するべきです。民法の編成に従って、総則、物権、担保物権と順に勉強をすると、債権法の勉強が不十分になりかねません。受験生を見ていると、債権法の知識不足、勉強不足が目立ちます。しかし、出題されやすい場所から勉強すべきですから、記述については、債権法から勉強するべきです。

記述式の出題レベルは、択一試験の出題レベルを逸脱していません。出題されているのは、択一式で聞かれている重要な条文がほとんどです(平成22年問題45は例外です)。

また、判例は、平成20年から平成22年まで、判例が出題されましたが、ここ数年は出題がありません。もっとも、出題されている判例は、平成22年を除けば、受験生ならば誰しもが知っている最重要判例です。特別な勉強は不要です。択一を解ける力があり、判例を暗記していれば十分対応できます。

以上からすると、択一で出題実績のある条文を中心に、基本的な事項を押さえていくことが重要ということがわかります。