自動車事故での弁護士費用相場を知ろう

弁護士

弁護士費用は、着手金と報奨金が必要

田中さん「弁護士費用特約は、もらい事故に遭ったときに頼りになるのですね。でも、こういうのって稀だから、特約を付けずに預貯金で備えてもいいのではないですか?」

ガイド「いい質問です。日本弁護士連合会の報酬アンケート結果(市民のための弁護士報酬の目安 2008年度アンケート結果版)をもとに説明しましょう」

弁護士に示談交渉を依頼すると、結果にかかわらず払う「着手金」と結果の成功の程度に応じて払う「報奨金」が必要になります。同調査では次の設定のもと、弁護士に弁護士費用をリサーチしています。

■市民のための弁護士報酬の目安2008年度アンケート結果版より抜粋
交通事故にあい、重傷を負った被害者から損害賠償請求を依頼された。弁護士の判断として1000万円程度が妥当であると考えたが、保険会社からの提示は500万円であったので訴訟を提起し、その結果、1000万円の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた。

このケースで最も多い着手金額は30万円前後(48.6%)。20万円前後が19.7%です。報酬金に関しては50万円前後が最も多く35.4%と3分の1強を占めています。ただ、100万円前後も15.5%となっていて、報酬金の目安となる「争いのある額」の捉え方が弁護士により異なるとのことでした。
 

少額請求でも弁護士に依頼できる

着手金20~30万円、報酬金50~100万円を高いとみるか安いとみるかは人によって判断がわかれるところです。でも、これだけの費用を払うとなると、設例のように高額な損害賠償金を請求できないと弁護士に依頼する気にはなれませんよね。

弁護士費用特約の最大のメリットは、数十万円程度のもらい事故でも弁護士に示談交渉を依頼できること。弁護士に支払う費用を気にせず、小さな事故でも専門家にお願いできるのは、相手を選ぶことができない自動車事故にとって大きな安心につながります。なお、この特約で支払われる保険金は保険会社の事前同意が必要な場合がありますので、あらかじめ保険会社へ確認してから弁護士へ依頼するようにしましょう。

ちなみに、弁護士費用特約を付加したことによる特約保険料は年間1600円程度です。1台に付けておけば、記名被保険者本人とその配偶者、同居の親族、別居の未婚の子も対象になります。また、これを利用したからといって、ノンフリート等級が下がることはありません。

弁護士費用特約は、多くの人にとって役立つ自動車保険特約の1つと言えるでしょう。
※本件ガイドが提供する記事は、特定の保険商品の募集を目的としたものではありません。また、掲載される情報の著作権は株式会社オールアバウトが有し、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。