国民年金任意加入と国民年金基金加入を事例で検証
事例を使って60歳以降の年金の増やし方をみていきます
■事例1
タカハシケンイチさん(昭和29年4月9日生まれ、60歳)は、弁護士です。大学院を卒業後、当時父親が経営していた法律事務所で仕事を始め、現在はその事務所を引き継いでいます。妻のケイコさん(昭和32年4月21日生まれ、57歳)は音楽大学を卒業後、ケンイチさんと結婚するまで個人でピアノを教えていました。タカハシさんは、仕事を始めてから国民年金に加入したので、学生時代に5年間の未加入期間があります。ケイコさんも学生時代と結婚前の時期に5年間の未加入期間があります。夫婦とも、厚生年金に加入していた期間はありません。
現在、ケンイチさんとケイコさんが加入している国民年金基金の加入口数と年金の種類は以下の通りです。
■事例2
イトウマコトさん(昭和29年4月30日生まれ、60歳)は、大学卒業後、現在勤務する会社に就職し、定年後は再雇用制度を利用して仕事を続けています。妻のユミコさん(昭和30年4月18日生まれ、59歳)は結婚前、マコトさんと同じ会社で働いていましたが、結婚後は専業主婦です。マコトさんは学生時代に3年間、ユミコさんは結婚後6年間の未加入期間があります。マコトさんの勤務先の再雇用制度は、65歳まで仕事を続けることができますが、短時間勤務になるため、厚生年金には加入できません。そこでマコトさんは、60歳以降夫婦で国民年金に任意加入し、さらに国民年金基金に加入することにしました。
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60歳以降でも間に合う老後資金準備
老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳以降も仕事を続ける人が増えていますが、事例のイトウさんのように同じ会社で仕事を続けても厚生年金の加入対象とならない場合があります。国民年金の未加入期間がある人は、まず国民年金の任意加入で老齢基礎年金の年金額を増やすことがお勧めです。さらにゆとりがあれば、国民年金基金に加入すると、老後の収入がより充実します。また、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金は全額所得控除の対象となります。60歳は働き方に変化がある年齢かもしれませんが、一方で、子どもの教育や住宅ローンなど大きな支出も終わっている人も多い年齢です。60歳からでも長い老後を充実させるため老後資金準備を心がけてみましょう。
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
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