ケアマネージャーなど、福祉業界で働く方の給与は薄給と言われています。記事「データだけでは図れないケアマネジャーの給与」でも書きましたが、厚生労働省のデータを見ると、ケアマネージャーの平均年収は約400万円となっています。しかし、実際に実務に就いている方に話を聞くと、実情は少し違い、データよりも若干年収が下がっているようです。

もちろん、法人の規模や方針、地域差により給与は変動するものですが、首都圏でも年収350万円程度の例を見かけます。厚生労働省も根拠をもとにデータを公表しているでしょうから間違いではないと思いますが、平均年収に10~15%程度の差異が生じると違和感を感じてしまいます。

給与の決まり方

ケアマネージャーの給与問題

ケアマネージャーの給与問題

雇用されている場合、給与は雇用主の裁量になります。規模の大きい法人であれば労働組合の存在も軽視できません。独立している場合は、経営者の力量に係ってきます。いずれの場合も、十分な利益を上げていれば給与に反映できるわけですが、介護報酬が公定価格であり、利用定員の縛りもあるため、収入を上げたくても上げられないのが現状です。

また、社会福祉法人が代表例ですが、他の収益事業に着手していない、または着手できない場合、法人の収入は介護報酬に左右されてしまいます。ですから、ケアマネージャーの収入を増やすためには、介護報酬を上げることが近道と言えます。では、その介護報酬は上がるのでしょうか。

前述のとおり、介護報酬は公定価格ですので、現場職員などの都合で勝手に変更することはできません。介護保険の改正に伴い、居宅介護支援費の単位を変更する必要があるため、次回の介護保険改正まで待たなければなりません。平成26年4月の居宅介護支援費の介護報酬単価変更は、消費税増税分にあわせ、実質的な負担が生じないように、補填されたに過ぎないのです。

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では、ケアマネージャーの給与を上げるために必要なことを紹介します。