住宅ローンの諸費用
住宅ローンも多様化し、フラット３５やネット系銀行によりなど金融機関によって諸費用に違いがありますが、今回は代表的な従来型の銀行による住宅ローンの諸費用をもとに解説します。印紙代のみ住宅ローンの契約時に支払いますが、その他はすべて借入時（物件代金決済時）に支払います。
住宅ローン契約書の印紙代
住宅ローンの契約書（正式名称は金銭消費貸借契約書）には印紙の貼付が必要になります。契約書の借入金額により印紙代は異なります。
500万円超1000万円以下 1万円
1,000万円超5,000万円以下 2万円
5,000万円超1億円以下 6万円
（その他の金額は省略）
事務手数料（融資手数料）
金融機関により異なりますが、3～5万円（消費税別）としている金融機関が多いようです。
保証料
金融機関が指定する信用保証会社が、借入金額、返済期間、返済方法また借入者の職業などの個人も属性情報をもとに決定されます。借入時に一括支払いするか、毎月の返済に上乗せするか選択できる場合もありますが、上乗せの方が負担額の合計は多くなります。
抵当権設定費用
購入する物件に住宅ローンを借りる時（代金決済時）に抵当権設定（担保設定）を行います。このとき抵当権登録免許税と司法書士への報酬費が発生します。
抵当権登録免許税は次のように計算されます。
借入金額×税率 （平成27年3月31日までは税率が0.1％（通常は0.4％））
司法書士への報酬はケースバイケースですが、5～10万円が平均的な金額となります。
住宅会社による提携ローン事務手数料
住宅会社が紹介する住宅ローンを選択する場合、住宅会社へ住宅ローン事務手数料として3～5万円程度の諸費用が発生します。
引越やその他の諸費用
住宅金融支援機構が発表した「住宅取得に係る消費実態調査（2012 年度）」によると、新築マンション購入者の1 世帯あたりのカーテン、エアコン、照明器具などの耐久消費財の平均購入額は86万円、また1 世帯あたりの引越費用の平均額は16.8万円となっています。もちろん、各家庭によって、耐久消費財購入額や引越費用は千差万別だと思います。最低でもカーテン、エアコン、照明器具は必要になることを考慮して、我が家の場合、耐久消費財購入額や引越費用がどのくらいかかるか、購入時の諸費用として事前に検討しておく必要があります。
次回は、事例をもとに諸費用を計算して、総額の目安について解説します。
