インフレになると実質的な支給額は減る

国民年金基金には、もちろんデメリットもあります。

民間の個人年金保険にもいえることですが、将来受け取る年金額は物価上昇が加味されないため、インフレが続くと支給額の実質的な価値が下がってしまう「インフレリスク」があります。加入時には10万円あればいいと思っていたのに、経済情勢によっては、10万円では足りない、となることも考えられます。

この点では、投資信託の積立購入や、個人版確定拠出年金(401k)で投資信託を選択する、というほうがインフレへの対抗力がありそうです(ただし価格変動リスクがあります)。

脱退・解約しても一時金は受け取れない

また、就職して第一号被保険者でなくなった場合や、国民年金保険料が免除されたとき(障害基礎年金を受給するなどの法定免除の場合を除く)には加入資格喪失となり、脱退することになります。

脱退した場合は、将来、掛金を納めた期間に応じた年金が支給されることになり、脱退した時点で一時金の支給を受けることはできません。「老後のために加入したけれど、解約して当座の生活資金や事業資金に転用したい」といった使い方はできない、というわけです。

老後資金を確保することも重要ですが、現実問題として、自営業者やフリーランスでは当座の資金が必要になることもあります。国民年金基金は無理のない範囲で加入し、換金性の高い貯蓄や投資信託などと並行して老後資金を準備する、などの方法をとることも必要でしょう。

もうひとつ認識しておきたいのは、2014年4月に掛金が引き上げられたことです。ただし、新しい掛金が適用されるのは、同4月以降の加入、また加入口数を増やす場合で、それ以前に加入した人の掛金は改定前のまま。つまり、加入時期によって有利さに差がある、ということになります。

財政悪化のリスクも理解しておこう

万が一、基金が解散した場合には、解散時点での残余財産額を加入員で分配することになっており、支払った掛金を下回ることもあります。民間の保険会社が販売している個人年金保険や養老保険なども、保険会社の破たんなどで元本割れするリスクが伴いますが、国民年金基金は公的な制度ということもあってリスクへの認識が薄くなりがち。念頭においておく必要があるでしょう。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。