消費税だけではない、増える公的負担

今年から増える公的負担は、消費税の増税だけではないことをご存知でしょうか?消費増税以外にも、厚生年金保険料率の引き上げ、高校授業料無償化制度への所得制限の導入などがあります。特に、子育て世帯の家計への負担が大きくなるのではないかと危惧しています。

その反面、出産時の各種保険料の免除や特例の給付金給付など、支出の多い子育て世帯をバックアップする仕組みもあります。これらの仕組みをしっかりと活用するとしないとでは、世帯間に差が生じることになるのではないでしょうか。

増える家計への負担

まずは、今年から増える主な公的負担をみてみましょう。

・税金
一定の所得以上の人に一律にかかる復興特別住民税が、10年間にわたって、年額500円から1000円に上げられます。

・社会保障
介護保険の保険料率が、全国平均1.55%から1.72%へと引き上げられます。
また、厚生年金の保険料率も毎年0.354%ずつ引き上げられており、今年の9月からは17.474%(労使との折半)になります。

・教育
高校授業料を国が補助する「高等学校等就学支援金」 (公立・私立問わず) は、これまで一律に支給されていました。が、今年の4月に高校に入学したケースからは所得制限が設けられました。住民税(市区町村民税)の所得割りを30万4200円以上払っている世帯には、支給されなくなりました。