本当に必要かどうかを見極める
営業経験があって集客のノウハウがある場合や、会社を設立した経験がある方は別ですが、介護業界の経験だけで、初めて会社を立ち上げたりする場合は不安も多いと思います。そんな時、コンサルタントにすがりたいという気持ちは分かるのですが、そうした心理を逆手に取った悪徳商法も耳にします。会社設立の手続きや事業所の運営については、コンサルティングを受けなくてもできます。繰り返しますが、本当にコンサルティングが必要なのかどうかを慎重に検討してください。コンサルティングにかかる費用
コンサルティングを受けるには費用がかかります。簡単に調べてみましたが、費用も千差万別で、数万円から数十万円が必要となります。内容も、開業支援のみのものから、数か月の支援、長期顧問契約と多様です。ここで注意したいのは、コンサルティング料は介護報酬の様に公定価格ではなく、自由設定です。つまり、料金が高いからサポートも手厚い、と一概には言えません。自分に合っているかどうかが重要になってきますので、安易に料金だけで判断しないようにしましょう。
判断基準については、コンサルタントに何を求めるかで変わってきますので一概には言えませんが、個人的には「信頼と実績」だと思っています。「信頼」とは、コンサルタントと自分の相性です。自分と事業を客観的に分析し、適切な改善案を提示してくれるかどうかが重要です。
こちらが何も訴えなければ、コンサルタントも分析しようがない訳ですから、信頼関係がないとできない部分でもあります。「実績」とは、コンサルティングを行った企業の成功事例です。事例が多いほどノウハウが生きてきますので、効果は高いと言えます。
このように、コンサルティングのメリット・デメリットを十分に理解したうえで、本当に必要な範囲において、利用するようにしましょう。安易にコンサルタント任せにせず、積極的に関与していくことで、悪徳業者からの被害を食い止めることができるのです。
