消費増税だけではない!? これからの家計負担増加は？

消費税以外に4月以降に上がるもの

■国民年金保険料（4月）、厚生年金保険料（10月天引き分） 平成16年度の年金制度改革で、国民年金保険料、厚生年金保険料は、平成29年度まで段階的に引き上げられることが決まっています。平成26年度の国民年金保険料は、月額で1万5250円（4月以降）となり、平成25年度から210円増えます。厚生年金保険料は、給料からの天引きになりますが、保険料率が本人負担分で平成26年9月以降（天引きは10月以降）0.177％引き上げられる予定です。

国民年金保険料については、平成26年4月から、2年度分の保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まります。「2年前納」を利用すると、毎月納付する場合に比べ、2年間で14,800円程度の割引になります。「2年前納」で納付するためには、所定の手続きが必要になります。
【参考】日本年金機構

■復興住民税が一律1000円上乗せ（6月）
平成25年から49年までの25年間、復興特別所得税が通常の所得税に対し、一律2.1％課税されています。そして、所得税に加え住民税についても、平成26年から35年までの10年間、均等割部分について1,000 円引き上げられます。内訳は、都道府県民税が500 円と市町村民税が500 円となっています。

また、これは、あまり知られていませんが、平成25年1月から平成34年12月までの10年間、退職所得に対する住民税について10%税額軽減措置が廃止されていて、実質増税となっています。

■70歳代前半の医療費自己負担部分（4月）
70歳から74歳までの70歳代前半の人の医療費の窓口負担は、通常の2割に対し、1割となる軽減措置が取られていましたが、平成26年4月1日以降は、平成26年4月1日以降に70歳に達する被保険者について、誕生月の翌月以降の診療分から、療養に係る一部負担金等の割合を医療保険各法本則通り2割となります。なお、平成26年3月31日以前に70歳に達した被保険者は、引続き一部負担金等の軽減特例措置の対象とし1割に据置くことになります。

■年金減額（4月）
国民年金や厚生年金などの年金額は、物価変動に応じ毎年度見直される仕組みになっています。国は、物価下落後も高齢者の生活に配慮して、本来より高い水準（特例水準）を支給してきましたが、この特定水準を解消するために、昨年10月分から1％を減額、今年4月分（6月支給）から、0.7％減額（当初1％予定を縮小）、さらに来年4月には0.5％減額される予定です。

■高速料金改定（4月）
高速道路料金も4月から見直しが検討されています。緊急経済対策として導入した料金割引は整理し、高速道路
の料金割引全体を再編するという方針の下、通行時間帯別のETC割引が廃止・縮小され、利用者負担が増える見込みです。
【参考】国土交通省

＞＞まだまだある、負担増加が議論されている支出項目