面談風景

資格取得後の道は、人それぞれ・・・

マンション管理士の資格制度が発足してから14年が経過し、全国に約2万人の登録者がいると言われています。

マンション管理士が、どういった職歴の持ち主が多いのか、資格取得後にどのような道を選ぶ傾向があるのかは、今後この資格を目指す方にとって興味深いところでしょう。

統計的なデータとしては存在しませんが、業界関係者などから取材・ヒヤリングした結果をもとに、ご紹介します。

前職は多彩で、特段の傾向はなし

まず、マンション管理士はどのような職歴を持っているかについてですが、特段の傾向は見られません。

もちろんマンション管理会社や不動産仲介会社など、業界出身者も少なくありません。しかし、特にこれらの方が多数派を占めているわけでもありません。

具体的な例を挙げると、大手のメーカーやIT企業の社員、保険代理店、異色なところではバスガイドさん(!?)、というのもあります。

専業者は、全国で100人未満?

マンション管理士の登録後、仕事としてこの資格を活用する場合には、マンション管理士会に所属する方が多いようです。

このマンション管理士会に所属する割合が、全体のおよそ1割程度と言われています。さらに、あるマンション管理士会のアンケート調査によれば、マンション管理士専業で生計を立てている割合は4%に過ぎなかったとのことです。

したがって、これが正しいとすれば、
登録者数 2万人 ×管理士会所属 10% ×専業 4%= 80人
となり、100人を下回ることになってしまいます。

「全国で80人」は少し大げさかもしれませんが、せいぜい100人程度しかいないと推定されます。年齢的に50代以上の中高年者の割合が高く、年金等の安定収入もあるなどから、半ば「趣味レベル」に止まっている方が多いのが実情のようです。

個人事務所の開業が多い

では、マンション管理士として従事する場合、独立開業あるいは就職、いずれの形態をとる傾向があるのでしょうか?

マンション管理のコンサル会社も、東京を中心にいくつかありますが、その企業規模や数を見る限り、採用ボリュームにはおのずと限界があります。したがって、実際には個人事務所として独立開業する割合が圧倒的に多いようです。

なお、大手の管理会社には、実力のあるフロントマンとして実績もあり、かつマンション管理士の資格を有する人たちがいます。

彼らは、管理業務主任者として評価されている現実がありながら、あえてマンション管理士として独立することに二の足を踏んでいると聞きます。なぜならば、独立した段階で、これまでの実績はいったんリセットされ、一から新たな顧客を見つけ直さねばならないからです。

家族団らんシーン

独立開業には家族の協力も必要です

平成25年度の資格試験の合格者データを見ると、40~50代が全体の約50%を占めています。ご承知のように、この世代は扶養家族を抱えているだけでなく、子どもの教育費などが嵩み、もっともおカネがかかる世代です。

コンサル会社が、まだ業界としての地位を確立できていない以上、独立開業しか選択肢がないとすれば、こうした状況も致し方ないのかもしれません。

独立開業となれば、いろんなリスクも大きくなります。それぞれのキャリアや、収入や家庭の事情も十分勘案しなければなりません。資格取得後に進む道をしっかり見定めたうえで、受験準備を始められることをお奨めします。
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