横浜市と連携、
産官学民で人口減少、高齢化時代の街づくりを
特に一戸建ての多いエリアを歩いていると空き地も目立つ。こうした場所をどうしていくかも今後の課題
こうした各種課題をどのように解決していくか。高齢化は行政の課題でもあるため、東急電鉄は2012年4月に横浜市と組んで次世代郊外まちづくりを推進していく協定を結び、ワークショップや各種討論会、テーマや事例について学ぶ会など、様々な取り組みをしてきたという。これは産官に加え、学、民も加わる連携、協働体制で、今後、多摩田園都市に限らず、日本全国で進む高齢化に郊外の住宅地をどう対応させていくかを探る試金石になると思われる。
具体的にはモデル地区内で子育て支援、地域包括ケア、節電、住民活動を支える仕組みなどいくつかのリーディングプロジェクトをスタート、様子を見ながら広げていくという状況。それぞれが機能し合ってはじめて街が変わると考えれば、まだまだ、結果を求めるのは尚早だが、他の多くの郊外住宅地のためにも成功を期待したいところだ。
*原稿作成にあたっては2014年1月11日にたまプラーザで開催された多摩田園都市60周年シンポジウム、新建築2013年11月別冊「郊外のサスティナビリティ」、2014年1月21日にお茶の水で開かれた森記念財団の「東京圏の人の動き-ここまでわかった!東京の今-」を参考にさせていただきました。