投資判断の新基準となる可能性を秘める
日本取引所グループ（JPX）と日本経済新聞社が共同で開発した株価指数「JPX日経インデックス400（JPX日経400）」の算出が2014年1月6日から開始されました。起算日は2013年8月30日で、基準値は10000。2014年1月10日の終値は11706.87でした。JPX日経インデックス400は、東京証券取引所第1部、市場第2部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式等の中から、時価総額、売買代金、ROE等をもとに、算出者が選定した銘柄を算出対象とします。構成銘柄数は、原則として400銘柄で、年1来定期的に入れ替えが行われ、時価総額加重方式で算出され、1銘柄当たりの構成比率は1.5％の上限が設けられています。
今までの主役であった株価指数、日経平均株価225種、TOPIX（東証株価指数）と大きく異なるのは、両株価数が対象とする銘柄は東証第1部銘柄のみであるのに対して、JPX日経インデックス400は、東証第2部やマザーズ、JASDAQ市場に上場している銘柄も採用されていることです。3市場合わせて、現在12銘柄が採用されています。
1月だけでETFを含め6～7本が設定される
JPX日経インデックス400が算出された2014年1月6日には、早くも2本のインデックスファンドが新規設定されました。大和証券投資信託委託の「ダイワJPX日経400ファンド」とDIAMアセットマネジメントの「JPX日経400ノーロードオープン」です。1月10日現在の純資産残高は、ダイワJPX日経400ファンドが9億円、JPX日経400ノーロードオープンが10億7600万円と出足は好調のようです。
1月7日には三井住友トラスト・アセットマネジメント、1月22日にはアムンディ・ジャパン、1月～2月に野村アセットマネジメントが同指数連動のインデックスファンドを設定する予定です。
また、1月28日にはJPX日経インデックス400に連動するＥＴＦが、野村アセットマネジメントと日興アセットマネジメント2社から上場される予定となっています。ETFに関しては三菱UFJ投信も2月に上場が予定されていることから、さながらJPX日経インデックス400指数関連商品の設定ラッシュとなるようです。
いずれも連動する指数は変わりませんが、投資に際して手数料等は行っています。ダイワJPX日経40ファンドは、購入時手数料の上限は2.1％（2014年4月1日以降は2.16％）、運用管理費用（信託報酬）は0.68775％（2014年4月1日以降は0.7074％）。JPX日経400ノーロードオープンは、購入時手数料はありません。運用管理費用（信託報酬）は0.8085％（2014年4月1日以降は0.8316％）です。信託財産留保額は共にありません。
新指数が主役になるかは年金マネー次第か
JPX日経インデックス400は、流動性だけではなく、自己資本利益率（ROE）や営業利益など収益力も構成銘柄の選定基準にしていることから、海外投資家の注目度も高いと言われています。鍵は公的年金、約120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が同指数を採用するか否かにかかっているようです。GPIFが採用に動けば、他の年金基金なども横並びに動くと推測されていることから、一気にJPX日経インデックス400が主役級の扱いを受ける可能性もあるのです。
仮にJPX日経インデックス400が主役級の指数になった場合、私たちの資産運用でも、これまでの日経平均株価225種やTOPIX（東証株価指数）連動だけではなく、新指数であるJPX日経インデックス400連動の商品を組み入れていく必要が出てくると思われます。
