2050年の住まい～アメリカ高齢者の元気を支える家

アメリカの高齢者は余生をどこで暮らす？

広くゆったりとした住まいで豊かに暮らすアクティブシニアのイメージが強いアメリカ。あれだけの人口を擁していながら、高齢化や介護住宅の問題は日本ほどには問題になっていません。なぜアメリカではアクティブシニアが多いのか、日本が参考にすべきポイントを「住まいとコミュニティと意識」の視点で考えてみたいと思います。

移民受け入れの盛んなアメリカでも確実に高齢化しています。高齢化率は日本ほど急カーブではないにせよ、ベビーブーマー世代の集団高齢化に伴い、高齢者とケアに関する住まいの在り方が注目されています。

米ではケア付きホーム入居は1割

では、アメリカの高齢者はどこでどんな暮らしを送っているのか。ノースカロライナ州立A&T 大学助教受クルーム・洋子氏の2008年レポートによると、米国高齢者の90%は民間の住宅やアパートに居住。残り10%がケア付き住宅とナーシングホームで暮らしています。日本の高齢者と同様、アメリカでも大多数が「余生を自宅で過ごしたい」と希望しており、しかも「高齢者が、要支援・要介護になった場合、自宅で十分なケアを受けられる体制は整っていない」ところも日本の現状と同じです。

「The National Clearinghouse for Long-Term Care Information（国立長期介護情報センター）」のHPによれば、要介護者は約950 万人で全人口の3%（日本は要介護者469.6万、4％）。人口に占める割合はそう変わりません。 なのに、日本でいうサポート付き高齢者住宅に入居するのは全体の５％しかいないといいます。アメリカの住宅都市開発省の住宅政策は、低所得者の住宅確保に向けられており、日本の「高齢者住まい法」のような、国主導による高齢者対応の住宅政策も少ないといわれています。

欧州はアメリカよりも高齢化率が高い。なぜ、要介護者数は日本と同じ人口比割合なのに、アメリカや欧米ではそうなのか。一つよく言われているのは、国民性です。「自助＝自己責任」とアメリカでは「開拓精神」に基づいて国家形成をしてきた歴史があり、政府も原則的に、個人の生活には干渉しないが基本です。

ヨーロッパでもそうですが、「人生は自宅で終える」考え方を中心に、ケアやサポートの産業や政策が設計されています。アメリカの介護サービスは私的に購入するもので、公的保障は極めて限定されています。介護サービス供給は市場の事業者に任されており、介護サービスに関する国や自治体の施策や計画ありきではありません。

日本は「転ばぬ先の杖」的に大変なことになる前に、政策でインフラを整備する。欧米は自立を重んじ、病院やホームのベッド数を最低限に抑え、介護が必要になったら事業者サポートを受けられるようにする。ニワトリが先か、卵が先か、お国柄と言ってしまえばそれまでですが、もう一つ興味深いセミナーがありましたので、次ページで紹介します。