出生率回復へ。充実したフランスの育児支援制度

民主党目玉施策でもある「子ども手当」。日本だけでなく海外にも存在する

民主党目玉施策でもある「子ども手当」。日本だけでなく海外にも存在する

民主党にとって去年の選挙で「売り」にしていた子ども手当の法案が、先月3月国会を通過して成立しました。財源の問題や、日本人以外の子どもを含めることの是非など、かなり論点が残されている子ども手当ですが、こういった育児支援の制度は海外にも存在。

先進国では、少子化問題は必ず起こると言われています。しかし、フランスは各種ある手厚い子育て支援策によって、1993年には1.6付近まで下降していた出生率を、その後回復させることに成功しています。世界不況にも関わらず、2009年出生率は人口維持に必要な2.0を超えるまでに戻ってきました。

そこまで出生率回復に成功しているフランスの手厚い子ども関連手当はどのようなものなのか、じっくり見てみましょう(なお、金額は一部<出産一時金など>を除いてすべて月額で、為替レートは1ユーロ=125円で計算。金額は2010年4月現在のものであり、その後は随時変更される可能性があります)。

1.一般扶養手当

子どもを持つ家庭全体が受給することができる一般扶養手当は、主に4種類の手当から成り立っています。

家族手当
最も基本的な家族手当は、2人以上の子ども(20歳未満)を持つ家庭すべてが受給できる手当。家族手当には所得制限がなく、高所得家庭でも受給することができます。金額は子どもが2人いると、124.54ユーロ(約1万5500円)、3人目以降は、1人ごとに159.57ユーロ(約2万円)。

さらに子どもが11歳以上になると35.03ユーロ(約4400円)、16歳以上になると62.27ユーロ(約7800円)が加算されます。この加算額は、子どもが1人(なし)、2人(1人分だけ)、3人以上(全員分)と、子どもの数によって変わります。

1人の子どもがいるだけでは、家族手当を受け取ることはできません。ここからしてすでに、「2人以上の子どもを奨励する」フランスの育児支援政策の意義を見ることができます。

成人手当
子どもが3人以上いる場合は、各子どもが20歳に到達した時点から1年間、成人手当として、78.75ユーロ(約1万円)を受け取ることができる。

低所得家庭手当
3歳から21歳までの子どもがいる家庭で低所得の世帯は、162.10ユーロ(約2万円)を受け取ることができる。

孤児手当
片方または両方の親を失った子どもに対する手当で、片方の親を失った場合は87.57ユーロ(約1万1000円)、両方の親を失った場合は116.76ユーロ(約1万4500円)をもらえます。失うという言葉には離婚した場合も含まれるので、シングルマザーの場合も受け取ることができます。