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消費税1次駆込み終了、2014年の買い時は?(1)(2ページ目)

消費税引上げ駆け込みの第一弾が2013年9月末で終了し、大手住宅各社の決算では軒並み受注増につながりました。しかし10月以降には大なり小なり駆け込み反動減が発生しています。金利の先高観に加え、2015年10月に8→10%の第2弾引上げも控える中、市場や買い時はどのように移行していくのでしょうか?

河名 紀子

執筆者:河名 紀子

家づくりトレンド情報ガイド


次は8→10%の第二次駆け込みか

またシンクタンクの予測によると、今年度の新設着工戸数は98万戸程度と予測しており、2012年度着工戸数(88万2797戸、前年比5.8%増)の11%増に。また「受注残が多いため、来年度に引き続き新規着工は安定的に行われる」「第二弾駆け込みの需要も出てくるため、来年度も引き続き受注はある」と比較的楽観的に来年以降も捉える現場の声が多く出ています。

さらに、住宅金融支援機構が全国の地場住宅企業77社に10月以降の受注についてヒアリングしたところ、52%が「変化なし」、34%が「減少もしくは厳しくなる」、10%が「好調」と、大手よりはや厳しめの見方ですが、半数は今後も横ばいとみています。
震災後の住宅取得意識の変化

東日本大震災後の住宅ローン利用者の意識変化。耐震性や立地・構造・省エネ性能への関心が増えている(住宅金融支援機構調査)

ここからはガイドの私見ですが、これらの住宅企業の動向を、これから家を買おうとするユーザーの立場で捉えれば、今後の取得は消費税率が3%上がるとはいえ、一つのチャンスではないかと考えます。というのも、各社とも反動減をどう軽減するか、落ち込みをどう平準化するかという対策に全面注力しているので、仮に9月までに契約できなかった住宅購入者も、引き続き企業の積極的な販促キャンペーンや割引メリット等を享受できるかもしれないと考えるからです。

引き上げ後、住宅事業者の注力はさらに増す?

ただし、9月までに買い逃した人も、そう悠長にも構えてはいられないかもしれません。2015年10月から消費税第2弾8→10%が適用となるため、8%で注文住宅を契約するとなるとおおよそ2015年春までには契約を終えていなければなりません。「8%で買うなら2014年じゅうに」という住宅企業の訴求も年明けから強まってくることも考えられます。
耐震性とコストアップ

震災後、「コストアップしても耐震性能を高めたい」と回答する割合が増加。回答者の91.6%がコストアップを許容している(住宅金融支援機構調査)

気になる金利は先高感があるとはいえ、フラット35最低金利でみると、2013年6-7月に5月の1.81%から2.03%に上がったものの、10-11月にはまた1.8%に戻ってきており、ここ数年の動きの中で2009年の3%、2011年の2%後半に上昇した月があることを考えれば、現在の1.8~1.9%前後は史上最低金利レベルで推移しています。

またごく基本的なことではありますが、住宅ローンを借りて家をいつか買うのなら、若い時から少しずつ堅実に返済計画を立てていく方が、遅くに無理に大目の返済額で返していくより安全といえます。子どもが産まれる前や共働きができる時期は、マイホーム資金の絶好の貯め時です。消費税や金利の情報に惑わされず、人生のライフシミュレーションを考えながら、総合的に考えていく方法がおすすめといえるでしょう。
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