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9月が5%適用の分水嶺だった2013年

2014年の買い時を俯瞰する前に、消費税が話題になった2013年の動きを振り返っておきましょう。

展示場

5%適用分水嶺となる2013年9月に受注が集中した

2014年4月に消費税率が5→8%に引き上げられるのを控え、大手住宅メーカーの戸建注文住宅の駆け込み需要は軒並み大幅増加しました。注文住宅新築の場合、9月末までの契約分までが現行5%で適用されることから、9月が受注・住宅展示場来場率ともピークとなった企業が多かった模様。積水ハウスは前年同月比74%増、住友林業65%増、大和ハウス工業35%増、三井ホーム(賃貸住宅含む)69%増と、いずれも大きく伸びました。

実際、この傾向は大手以外の全国中堅・中小にも言え、国土交通省「住宅着工統計」によると、2013年9月の全国の新設住宅着工戸数は88,539戸(前年同月比19.4%増)と、13ヶ月連続でプラス。うち、持家+14.2%、貸家+21.5%、分譲戸建て+12.6%、分譲共同+35.5%と、貸家と分譲共同には届きませんでしたが、持家戸建もリーマンショック以来の低迷に甘んじてきたことを考えればかなり健闘したといえるでしょう。
フラrト35申請推移

フラット35申請状況の平成25年10月末速報値。9月以降は契約伸びが鈍化しているが、金利は右肩下がりに下がっている(資料提供:住宅金融支援機構)

しかし9月までが好調だった分、大手住宅事業者の10-11月受注は2-3割減と、幾分の反動減は避けられなかった模様。ただ、前回1997年の3→5%引上げ時ほどの落ち込みはなく、ゆるやかな減少にとどまっているようです。

10月以降は緩やかな反動減トレンドに

今秋の大手各社決算説明では、やはりこの消費税反動減の懸念に話題が集中しましたが、各社とも前回1997年の反動大幅減に大きな教訓を得ており、「反動減は年内の2-3割減にとどまり、年明け以降は国の住宅ローン控除の拡充などもあるので回復していく」という前向きな見方が大勢でした。前回の反動減は長く続き、それに苦しみましたが、今回は各社とも住宅ローン控除拡充で受注が平準化すると期待するトップの声が相次ぎました。