事務手続き

私が初めて内容証明作成の仕事をした際、まだ受付け手続きはアナログでした。自ら赴いて郵便局で手続きをしました。内容証明は同じものを3通作成します。専用のカーボン紙なども売られていました。なぜ3通作成するかというと、差出人の保管用、受取人用、そして、郵便局の保管用として使うからです。

どこの郵便局でも手続きができるわけではありません。本局のように比較的大きな郵便局に限られるのです。それも、3通の内容に不備がないか、郵便局員が全部チェックします。ですから、「営業時間終了の数時間前に来て欲しい」などと局員に言われたものでした。

しかし、現在は、ITを使った電子内容証明制度があります。これは、データの送付で内容証明書を作成するため、自分のパソコンで24時間作成が可能です。もちろんデータを三つ作る必要はありません。本当に便利な世の中になりました。送付手続きの事務費用は、だいたい2000円前後です。

気になる報酬

例えば、クーリングオフのように、定型的な文章を内容証明で依頼した場合、約1万円前後が行政書士としての報酬で、10年前はだいたい1万5千前後でした。近年は価格競争のあおりを受けて、さらに安くなっている印象があります。

他方、定形文以外の内容証明となると、文書の考案に時間を要しますので、値段がかわります。内容によって価格の上下はありますが、おおよそ2万円から3万円前後が報酬として一般的ではないでしょうか。


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