節税を会社に任せない
会社に勤めていれば、税金のことを気にする機会はほとんどありません。だからといって、会社に任せておけば大丈夫、というのは誤解です。なぜなら、会社がやってくれるのは、源泉徴収や社会保険料控除、年末調整、個人年金・生命保険・損害保険控除などの、基本的なことだけだからです。でも、知らないばかりに、本来は払わなくても済む税金を払っていることもよくあります。たとえば両親や祖父母が70歳以上の場合、自分の扶養に入れることで、別居なら48万円、同居なら58万円の所得控除を増やすことができます。
また、医療費控除が受けられるのはよく知られていますが、実はスポーツクラブの会費も、医療費として控除できるのをご存知でしょうか。厚生労働省が認定するスポーツ施設で、治療行為の一環という医者の証明書があれば、医療費控除が可能なのです。全国で300施設以上もあり、厚生労働省のホームページに記載されています。
「温泉に行っても節税できるんです」と言われて信じられるでしょうか。スポーツ施設と同様に、認定機関施設だって、一定の条件はありますが、医療費として控除の対象になり、節税（会社員であれば還付）することができるのです。
という情報は、会社も誰も教えてくれません。自分で知識武装し、自分で申告するしかないのです。
会計を学ぶ前に税金を学べ
会計に関する書籍や教材は世の中に数多く存在し、ビジネスパーソンからの人気も高い分野です。ときに、会計を知らなければビジネスマン失格のような空気さえあります。しかしもっと優先的に学ぶべきは、税金に関する知識です。会計を学んでも、直接的に稼いだりお金を増やしたりはできませんが、税金を学ぶと、手元に残るお金の額がまったく異なるからです。
税金について学ぶことで、運や才能に左右されずに合法的にお金を残すことができますし、ほぼ確実に1年以内に成果を出すことができます。
