査定価格の根拠はありますか？(2ページ目)

悪意のある不動産会社には要注意

悪意のある不動産会社によっては、売り手側が無知なのをいいことに、「この辺りは今、価格が下がってましてね」「競合物件がたくさんあるので、かなり厳しい金額になってしまいます」と、自社にとって都合の良い金額しか伝えず、その根拠となるような資料の提供も行わないで、媒介契約を結んでしまうところもあります。

「自社にとって都合の良い金額」とはどういうことかというと、「労せず売却できてしまう金額」「買取業者が買うような金額」のことです。タイミングなどにもよりますが、一般的に販売してすぐ売れてしまう金額というのは、相場に比べて安い場合が多いです。つまり不動産会社にとって都合の良い金額というのは、売り手側にとっては「都合の悪い金額」「安い金額」である可能性が高いということです。

情報産業の一つでもある不動産会社の役目

そうした悪意のある不動産会社のやり方に乗ってしまわないためには、やはり金額の根拠となる情報を提供してもらうことが必要です。例えば上記のように、「価格が下がっている」のなら、同じ地域の成約物件を1年ごとに提示しその推移を見れるようにしたりといったようなことです。

また、「競合物件がたくさんあって・・・」というのならば、今現在どのような物件がどれだけ市場に売りに出ていて、それぞれがどういう状況なのかを販売図面を基に説明したりといったようなことです。

最低限そこまでの情報の提供を行った上で、金額を提示することが不動産のプロであり情報産業の一つでもある不動産会社の役目でもあります。最近は売り手側の不動産会社に向ける目も厳しくなってきているようです。根拠も証拠もないのに、提示された査定金額を鵜呑みにしてしまうことは絶対に止めましょう。