人口規模の大きい地域ほど学校外教育費が高い傾向

学校外教育費に地域差が

学校外教育費に地域差が

文部科学省の「子どもの学習費調査」の結果から、公立小学校、中学校に通う子どもにかける「学校外活動費」が、世帯収入だけてでなく、地域の人口規模によっても異なることが示されています。

この調査では、学習費の総額では、人口規模による差はほとんどありませんが、学校外活動費になると差が生じています。
人口規模別にみた学校外活動費

人口規模別にみた学校外活動費


上の図のとおり、人口規模の大きい地域ほど支出額が高いという傾向がみられます。人口規模の大きい地域のほうが、世帯収入が相対的に高い世帯がより多く集まっているということもあると思います。また、周りに塾に通っている子が多いと、「じゃあ、うちも」ということにもなりやすいとも考えられます。

首都圏には私立の学校が多く、進学塾等も数多くあるため、学校外活動費が大きくなる家庭が多いというのは今に始まったことではありませんが、このところ、地方でも学校外教育費が増加している家庭は多いようです。

地方でも増える学校外教育費負担

私は、愛媛県松山市の出身ですが、松山市では、この10数年の間に、私立の中高一貫校が3つ増えて4校になりました(松山市の人口は約51万人)。

ちょうど、子どもが小学校高学年の時に立て続けにできたような記憶があります。その後、転勤で東京に来たので、松山の現状を松山在住の知人Mさんにたずねました。すると、「今から10年前の2003年2月に、大手中学受験塾の日能研が進出してから、松山市内の中学受験のレベル自体もかなり上がってきた気がします」とのこと。

現在、松山には、中学受験のための進学塾が、地元の塾の他、首都圏展開している大手進学塾なども含めて6~7校あるようです。これにともない、中学受験のための塾通いも首都圏並みに加熱してきているそうです。

首都圏では、小学校3年生から塾に通い始める子どもも多いようですが、学年が上がるにしたがって、塾の費用は増えていきます。首都圏の有名進学塾の月謝をみてみると、6年生で2万~6万円。コースによっても費用には差があり、夏期講座など特別講座などは別途費用がかかります。テスト代やテキスト代も別料金です。

これは、地方でも同様で、中学受験をするために大手進学塾を選ぶと、教育費負担は首都圏と変わらないようです。

もちろん、大手がよいとは一概にいえませんが、Mさんによると、「受け入れる私立中学も『○○塾出身』というほどですから、塾の位置づけは大きかったと思います。受験当日は、塾単位で観光バスで学校に乗り付けるくらいですからね」とのこと。首都圏と同じような現象が地方でも起こっているようで驚きです。また、県外の私立中学受験をする子どももいるということで、伝統ある私立中高一貫校が1校だった頃とは大きく様変わりしている様子。

大手進学塾が全国展開する中、松山市と同じように受験事情が変わってきた地方都市も多いのでないでしょうか。

次のページでは教育費を準備するのに気をつけたいポイントを考えます。