ケアマネジャーとの相談
ケアマネジャー（介護支援専門員）とは
福祉や介護の知識があまりない方でも、ケアマネジャーという言葉はテレビなどを通して聞いたことがあるかもしれません。ケアマネジャーとは、介護保険制度において主に高齢者等が要介護状態になった時に、適切なサービスを利用するために必要なケアプラン（サービス計画書）を作成する専門職です。平成12年の介護保険制度施行時と同時に生まれた資格で、当時は「介護保険制度の要」とも言われていました。正式には介護支援専門員と言って、ケアマネジャーは通称です。介護現場では「ケアマネ」とさらに略称で呼ぶことが多いです。
ケアマネジャーの人気
高齢社会の日本では、高齢者の増加に伴って介護業界の需要はますます伸びています。同時に、ケアスタッフがスキルアップとしてケアマネジャーを目指すこともあり、資格取得に関する通信講座も多く、人気となっています。ケアマネジャーの実務
ケアマネジャーは、試験に合格し研修を受けると都道府県知事から資格が与えられます。現時点では准看護師や栄養士と同様に公的な資格ではありますが、まだ国家資格にはなっていません。資格取得後は、在宅や施設の要介護高齢者などに対して、以下のような業務を行います。
1. 相談対応や申請の代行
要介護高齢者やその家族からの相談に応じたり、介護保険に関する申請手続きの代行をします。ケアマネジャーが対応できない相談に対しては、必要な専門職を紹介するなどの連携を行います。申請書類の代行はできますが、代理ではないので注意してください。ケアマネジャーは利用者の代理人ではありませんので、利用者の代わりに意思表示することはできません。利用者の意志によって行う手続を、ケアマネジャーが役所に届けることができるということです。
2. 調査や面接
介護が必要かどうかを、身体状況や住環境も含めて調査します。ここでは、利用者の病気や身体の状態のほか、成育歴や趣味嗜好、人生観などを確認しますが、あまり利用者が話したくないような内容までも聞いてしまわないよう十分な配慮が必要です。まずは、信頼関係を築くことが大切な場面です。
～調査時における確認のポイント～
・どんな人生を送ってきたか
・どのように過ごしていきたいか
・家族や近隣の支援は得られるか
・年金などの収支はどうか
・住宅に危険な個所はないか
3. 課題を分析する（アセスメント）
調査で明らかとなった情報から利用者が抱える課題を分析し、必要なサービスを明確にしていきます。この段階では、身体状況や疾病の確認はもちろんのこと、家族関係や資産状況、近隣の支援の有無なども考慮していきます。その他、住環境や福祉用具の購入・貸与などの必要性も確認します。
4. ケアプラン（サービス計画書）の作成
利用者の要望や課題などから、必要なサービスの内容や回数、事業所などを取り決めます。利用者に説明し、同意が得られればサービス利用に向けて調整を進めていきます。サービス担当者会議と言って、各事業所の担当者も交えて会議を行います。会議は必要に応じて適宜開催されます。
5. モニタリング
サービスの利用状況や本人の変化などを確認します。必要に応じて再度アセスメントを行い、サービスの調整をします。これは毎月訪問・面談をし、確認する作業です。
ケアマネジャーはどんなサービスでも調整するの？
ケアマネジャーは介護保険制度の理念に基づいたサービスの利用や調整を行いますので、利用者の要望を何でも聞くわけではありません。例えば、「犬の散歩をしてほしい」や「庭の手入れをお願いしたい」などの要望は、利用者に必要な介護や家事とは言えず、介護保険制度の利用はできないのです。これは、介護保険制度が社会保険という公的な財源を使うためにある程度の制約があり、本当に介護が必要な場合に利用できます。例えばヘルパーを家政婦のように使ったりすることは、本当に介護が必要であるとは言い難く、介護保険制度の理念である自立支援からも外れてしまいますので、不適切とされています。また、自分でできることは自分で行う（残存能力の活用）ことで、より重い介護状態になることを予防する意味もあります。
誰でもケアマネジャーになれる？
ケアマネジャーには、居宅介護支援費と言って利用者の負担なく全額を公費で負担する報酬があり、この報酬を得てケアプランを作成することはケアマネジャーのみ認められています。逆に言えば、在宅で生活している場合、報酬を得なければ自分でケアプランを立てることもできます。ケアマネジャーの利用料はかからないため、一般的にはケアマネジャーがケアプランを作成しています。または、生活できるだけの収入があり、自分で全て調整したい方は資格を取らずとも自分でケアプランを立てることを検討してみてもよいでしょう。ただ、サービス事業者との調整や、サービス内容の確認など専門的な知識がないとちょっと大変かもしれません。そうした場合、区市町村でも教えてくれますので、相談してみるのも手ですね。
