大学はお金がかかるという認識は、多くの人がお持ちだと思います。そして、想像以上にかかっているというのが、大学生を持つ親の実感です。

教育資金は、早い段階から計画的に準備をしていくことが必要ですが、国公立大と私立大では準備する金額にも違いが出てきます。具体的に見ていきましょう。

国公立大と私立大、それぞれどのくらい必要?

大学や学部で学費は違う

大学や学部で学費は違う

例えば、文部科学省からは、「私立大学等の平成24年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」ということで、私立大学・私立短期大学・私立高等専門学校における平成24年度入学者の初年度学生納付金について調査結果が発表されています。

これによりますと、平成24年度の私立大学の「授業料」は、85万9367円となっています。前年度より0.2%ほど増えています。また、「入学料」は、対前年度比0.7%減の26万7608円。初年度学生納付金は、対前年度比0.1%増の131万5882円です。

これらの金額は、おおよその目安とはなりますが、あくまでも平均値。現実には、私立大学と一口にいっても学校や学部によって大きく異なります。実際、我が家は子どもを2人、大学に通わせていますが、大学や学部の違いにより、年間授業料には大きな差があります。

一方、文部科学省の「平成23年度学生納付金調査結果」「平成21年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」によると、国公立の大学の年間授業料は、だいたい52~53万円くらい。最も金額が低い大学と高い大学の差額は、13万円ほどでした。

文部科学省で定めている年間授業料の標準額は、53万5800円となっています。国立大学の法人化により、大学間で差が出ているようですが、標準額の10%までという上限があり、私立大学のように大学によって2倍、3倍違うということはなさそうです。

私立大学進学は、より綿密な準備が必要!

では、私立大学でかかるお金は、学部によってどのくらいの差があるのか見てみましょう。
学部別の学費

文部科学省「平成24年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」平成24年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)より作成 (クリックで拡大)


このように、学部によってかなりの差があるのがわかります。大学によってももちろん差は出てきます。

注意していただきたいのは、この他にも実験実習費や教科書代などがかかることです。納入するもの以外に、交通費や教材費など実費で必要な場合もあります。これらの金額が4年間ないしは6年間かかるわけですから、相当の負担となります。また、海外へ留学をする、自宅から離れて一人暮らしをするとなると、負担はさらに大きくなります。

やはり、計画的になるべく多くの教育資金を準備していく必要がありますね。進学の希望に合わせて、必要額の算出をしていきましょう。

奨学金や教育ローンも上手に利用

しかし、どうしても学費が足りないとなると、奨学金や教育ローンの利用を考えることになります。

奨学金には、大学を卒業後してから返済していく「貸与」型と、返済する必要がない「給付」型があります。支給金額や出願資格、申請時期などは、運営する団体によって異なりますので、早めに情報収集をしましょう。多くの高校で、奨学金等の案内があると思います。また、大学によっては特待生制度や学校独自の奨学金制度等、地方自治体の奨学金制度もありますので、調べてみてください。

教育ローンは、国(日本政策金融公庫)のものと、銀行など民間の金融機関のものがあります。なかなか可処分所得が増えない今、就職してからの返済額が多いと、やはり負担は大きくなりますし、最近は返済できない人も増えているなど問題になっています。利用するにあたっては、返済計画を立て、十分考慮して利用しましょう。

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