不動産小口化商品
9月10日に東京証券取引所へ不動産投資信託(J-REIT)が上場しました。
これまで“不動産投資”というと数千万円単位のお金が必要となるため、一般の方には馴染みがありませんでしたが、低金利の下で不動産の収益性が見直され、金融商品として上場投信以外にも多様な形態の商品が供給されるようになりました。

今回はそのうち不動産特定共同事業法にもとづく投資商品、俗に“不動産小口化商品”と呼ばれている商品についてお話しします。

バブル期の小口化商品
かつてバブルの頃、一口1億円で不動産の所有権を小口化した商品が投資家に販売されていました。1億円単位の商品が「小口化」と表現されるなど今では考えられないことですが、当時は10年後の売却益と節税効果の両方を狙える商品として話題になりました。

当時発売された不動産小口化商品の仕組みは、「投資家が購入した不動産の持分を信託銀行に信託し、受益権証券を受け取ります。信託銀行は、それを不動産会社に一括賃貸し、不動産会社はさらにテナントに転貸します。信託銀行は、不動産会社から受け取った賃料から信託報酬などを差し引き投資家に配当を支払い、10年の信託期間が過ぎた段階で対象不動産を市場で売却し、利益を投資家に分配する。」というものでした。