突然の自然災害で家や家族を失ったときの精神的・経済的ダメージは計り知れません。

住まいを確保するための給付金、食料や学用品の供給、自然災害で世帯主が死亡した場合の災害弔慰金の支給、税金や社会保険料の優遇など、自然災害で被害を受けた人には様々な公的支援が用意されています。

住まい確保、再建のための「被災者生活再建支援制度」とは?

自然災害で家が倒壊!そんなときは公的支援が受けられる

自然災害で家が倒壊!そんなときは公的支援が受けられる

平成10年5月に「被災者生活再建支援法」が成立して以来、2度の法改正を経て、約1万8000の被災世帯に対して約235億円(うち2分の1は国庫補助金)の支援金が支給されています(平成22年9月時点)。

被災者生活再建支援制度の支援金の支給額は最高で300万円までです。持ち家の場合、火災保険に加入して地震保険をつけたほうがいいでしょう。なお、基本的に自営業者や小規模法人事業所の事業的資産(倉庫など)は支援金の支給対象になりません。

■対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象(地すべり、山崩れ、がけ崩れ、土地隆起、土地沈降、土石流、火砕流等)により、10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村における自然災害です。

■支給対象
  • 居住する住宅が対象となる自然災害で全壊した世帯
  • 居住する住宅が半壊しやむなく解体した世帯
  • 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が見込まれる世帯
  • 居住する住宅が半壊し大規模修繕しなければ住宅に居住することが困難であると認められる世帯

■住宅災害の被害認定基準(抜粋)
住宅の被害認定は、内閣府及び消防庁で決めた災害認定基準により市区町村が行います。住家とは現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問いません。
  • 住家全壊(全焼・全流出)
    住家の延床面積の70%以上が損壊、焼失若しくは流失した程度のもの。または住家の主要な構成要素の経済的被害の割合が50%以上に達した程度のもの
  • 住家半壊(半焼)
    住家の損壊部分がその延床面積の20%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害の割合が20%以上50%未満のもの
  • 大規模半壊
    住家の損壊部分がその延床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害の割合が40%以上50%未満のものとする。

■支給額
支給額は基礎支援金と加算支援金の合計額です(最高300万円まで)。使途の限定をしない定額渡し切り方式で支給されます(カッコ内は単身世帯の支援金の額)。
  • 基礎支援金
    住宅の被害程度に応じて支給する支援金。全壊、解体、長期避難は100(75)万円、大規模半壊は50(37.5)万円
  • 加算支援金
    住宅の再建方法に応じて支給する支援金。住宅建設・購入は200(150)万円、住宅補修は100(75)万円、賃貸(公営住宅以外)は50(37.5)万円 。住宅解体だけでは加算支援金の対象外

    ※特定長期避難世帯は、上記の額に70(52.5)万円を上乗せした額とする
    ※加算支援金のうち複数の条件に該当するときの支援金額は、最も高いほうとする
■支給申請の期間
支援金の支給申請は、基礎支援金は被災した日から13月以内、加算支援金が被災した日から37月以内に市区町村役場にて手続きします。やむを得ない事情による延長は可能です。

■支給申請の手続きに必要なもの
被災者生活再建支援金支給申請書、および以下の書類を用意します。
支援金支給申請の添付書類一覧(クリックで拡大)

支援金支給申請の添付書類一覧(クリックで拡大)


長期避難世帯として認定された世帯は、り災証明書のかわりに「長期避難世帯に該当する旨の市町村による証明書」が必要です。

り災証明書の発行を受けていない場合、住宅の倒壊が写真で確認できたときは、写真添付も可能です。身の安全が第一ですが、可能なら倒壊住宅を自分で修理、補正する前に現状をそのまま写真に撮るのも有効でしょう。り災証明書は市区町村により書式が違います。市区町村にお問い合わせ下さい。

住宅の建設、購入、補修又は賃借を行ったことを示す契約書等の写しを添付することが原則ですが、住宅建設であれば登記簿謄本や建築確認書の写しなどを代用することも可能です。

なお、り災証明書、登記簿謄本(滅失登記済)など住宅の被害等を証明する書類を添付するため「住宅解体」する場合は、37月以内の申請期間内に行われる必要があります。

■支給方法

世帯主本人名義の金融機関(郵便局、農協も可)の口座に振り込まれます。

他にも被災者を援助する法律や特例があります。詳しくは次ページ>>>