NISAの窓口として選ばれる金融機関は?

NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、上場株式、公募投資信託の配当や売却益を最長5年間、非課税にする制度

NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、上場株式、公募投資信託の配当や売却益を最長5年間、非課税にする制度

各金融機関では来年1月から始まるNISAの口座開設の予約受付をスタートしています。大手証券やネット証券が受付した件数はすでに150万件にものぼるとか。各社のキャンペーンも後押しし、口座予約はかなり早いペースで進んでいるようです。

では、そのNISA口座を開く窓口は、どんな理由で選ばれているのでしょうか。フィデリティ退職・投資教育研究所が行ったアンケート(NISAについて知っている1691名が対象)によると、「オンライン取引ができる金融機関(35.9%)」、「これまで付き合いのある金融機関(35.8%)」、「手数料などのコストが安い金融機関(34.3%)」が金融機関を選ぶポイントのトップ3とのこと。一人につき一つのNISA口座は、低コストでなじみのある金融機関で、と考える人が多いようです。

NISAの窓口をコスト重視で選ぶ人が多いということは、NISAで買う金融商品も「低コストが魅力のETFを」と考える人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は、主な証券会社におけるETFの取扱予定について見ておきたいと思います。

NISA口座でETFを購入できる証券会社

<主な証券会社のNISA口座の取扱内容>
主な証券会社のNISAの取扱内容。ホームページに記載がない点についてはガイドが各社のNISA専用コールサービスなどで確認した内容です。※いずれも2013年6月24日時点の予定。「現在決まっているところでは」ということで、上記は確定したものではありません。今後変更される可能性もありますのでご注意ください

主な証券会社のNISAの取扱内容。ホームページに記載がない点についてはガイドが各社のNISA専用コールサービスなどで確認した内容です。※いずれも2013年6月24日時点の予定。「現在決まっているところでは」ということで、上記は確定したものではありません。今後変更される可能性もありますのでご注意ください


■国内ETFは多くの証券会社で購入可能
まず、国内ETFについては、銀行など証券会社以外の窓口では購入できません。国内ETFは投資信託の一種ではありますが、上場投資信託といって国内REIT、ETNなどと同様、上場株式の銘柄です。よって株式市場で売買できる証券会社であればたいていは購入できます。しかし、証券会社の中にもフィデリティ証券のように対象商品を投資信託に限っているところもあるので確認が必要です。

購入するのは投信だけ、という人は取り扱いが投信だけの窓口を選んでもよいでしょう。しかし、後からになって「やはり株やETFも保有したい」と考えても、NISA口座は一度開設するとすぐには他の金融機関に変更できません。その点も吟味して証券会社を選びましょう。

■海外ETFは一部のネット証券のみ購入可能
海外株や海外ETFを扱っている証券会社ならNISA口座でも購入できる、というわけではありません。海外ETFをNISA口座の対象としているのは、今のところSBI 証券と楽天証券のみです。野村、大和、日興の三大証券もNISA口座では国内上場銘柄のみ対応、ネット証券のマネックス証券も、今のところはNISA口座での海外ETF の取扱は決めていないと案内しています。ただし、まだ変更の可能性もあるので注意してください。

ちなみに、NISAは非課税口座ですが、海外ETFの配当について現地国で外国所得税が課税された税額については非課税となりませんので、その点にも留意しておきましょう。

■ETFの積立は一部の大手証券のみ可能
金融商品を積立購入できるかどうかも金融機関によって異なります。NISA口座での国内ETFの積立は、野村証券で可能、他の大手証券は検討中とのことです。

国内ETFの積立については、コスト面にも気を配ることが大切です。野村証券では1.1550%といった売買手数料、他の証券会社ではさらに株式累積投資口座管理料がかかる場合もあり、国内ETFの積立コストは高めになります。かかるコストやその金額は各社で違いますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

NISAの窓口は詳細を吟味して選ぼう

ちなみに投信についても積立投資ができるか否かは各社で異なっています。SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券などは投信積立可能としていますが、マネックス証券は投信、ETFともに積立不可の予定とのことです(6月24日時点)。「一時金+積立」などNISAでの積立購入を考えている人は、積立対応の有無を必ず確認しておく必要があります。また、そもそも投資信託を購入するときは、その金融機関のラインナップに低コストで使いやすい商品がそろっているかどうかも重要です。

各金融機関のNISAへの対応はまだ確定していない部分もありますし、上記のように取扱内容にも各社で違いがあります。「早期の申し込みでキャッシュをプレゼント」などのキャンペーンも打ち出されていますが、安易に決めて後悔しないよう、窓口は詳細をしっかり確認した上で自分に合ったところを選びましょう。

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