女性の就労と年金～第３号被保険者って有利？(3ページ目)

 

第３号被保険者、やはり有利？

同年齢の女性３人の公的年金の加入歴と将来の老齢年金の事例を比較しましたが、事例２のＢ子さんと事例３のＣ子さんは公的年金の加入歴は違っても、会社員として働いた期間の給与がほぼ同じであれば、受給する老齢年金はほぼ同じパターンになります。自営業のＢ子さんと専業主婦となったＣ子さんは、受給する年金はほぼ同じになりますが、国民年金に加入中、保険料の負担が必要なのは第１号被保険者のＢ子さんのみで、第３号被保険者のＣ子さんは保険料の負担がありません。

老齢年金だけを比較すると、「負担なしで同じ年金が受給できるなら、やっぱり第３号被保険者は有利」かもしれません。一方、厚生年金の加入歴が長いＡ子さんは老齢厚生年金の受給額が高くなると思われますし、勤務先に企業年金制度があれば老後の収入はさらに安定したものになります。

また、国民年金の期間が長くなるＢ子さんとＣ子さんは、Ａ子さんに比べると老齢年金の受給額が少額になります。自分で上乗せとなる年金を準備する場合、第１号被保険者のＢ子さんは公的年金制度に近い国民年金基金や個人型の確定拠出年金を利用することができます。特に、国民年金基金は加入時に年金額が確定している終身年金を基本に確定年金をプラスして、ライフプランに合わせた上乗せ年金を準備することができます。また、掛金は全額が社会保険料控除、老齢給付は公的年金等控除の対象となり、節税効果は公的年金と同様です。

第３号被保険者であるＣ子さんは、国民年金基金、個人型の確定拠出年金とも加入対象外なので、上乗せ年金を準備する場合は民間の個人年金などを利用することになるでしょう。

最近は、結婚後も妻に仕事をしてほしいという男性が増え、男性の共働き志向が高まっているようです。女性が結婚・出産後も仕事を続けるにはパートナーの協力や勤務先の支援体制も欠かせないものです。急速な少子高齢化社会が進行する中で、女性が持続的に働くことのできる職場環境の構築は、企業のみならず社会全体の活力につながるといえます。社会の変化とともに女性の働き方が多様化し、また今後は厚生年金の加入対象も拡大される予定です。損得論ではなく、自分自身のキャリアプランやライフプランをよく考え、岐路に立った時に長いビジョンを見据えながら、その時々の選択をしていくことが必要となるでしょう。

※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。

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