大増税時代がやってくる

次々と増税が控えているのに、給料はなかなか増えない。自分のお金にも働いてもらう必要がありそう

次々と増税が控えているのに、給料はなかなか増えない。自分のお金にも働いてもらう必要がありそう

今後日本では、大増税時代を迎えることになります。すでに2013年1月から復興特別所得税が、所得税の納税義務があるすべての人の所得に対してかけられています。課税額は、基準所得額の2.1%。そして、この税制は25年後の2037年まで続く予定です。

消費税率および地方消費税率についても、2014年4月から8%に、2015年10月から10%に2段階で引き上げられます。また、2015年には相続税や贈与税も増税になります。

残念ながら、少子高齢化の日本では、財政再建のために様々な税金が上がる「大増税時代」を迎えざるを得ない状況になりそうです。

自分のお金にも働いてもらおう

アベノミクスでうまく景気が上向き、企業業績が好転したとしても、給料が増えるのは一番後回しになる可能性が高そうです。アベノミクスでは物価上昇2%を目標(インフレターゲット)にしているため、増税と物価上昇で、家計には大きな逆風となります。

こんな状況においては、自分が働くのはもちろんのこと、自分の資産(金融資産)にも今まで以上に働いてもらう必要があります。自分の資産を働かせるということは、今までのように銀行や郵便局に預貯金をするだけでなく、資産運用を行うことです。

税金優遇制度のNISAが2014年1月から開始

大増税時代にもかかわらず、税金が優遇される施策もあります。2014年1月から、日本版ISA(個人投資家向け少額投資非課税制度)、愛称NISA(ニーサ)がスタートするのです。

NISA 制度概要イメージ(出典:政府広報オンライン)

NISA 制度概要イメージ(出典:政府広報オンライン) (クリックで拡大)

この制度では、投資を始めて5年間にわたって、NISA専用口座での投資(年間100万円まで)によって得られる配当所得や売却益(譲渡所得)が非課税となります。また、制度そのものは、2014年から2023年までの10年間にわたって継続します。そのため、最初の5年間の非課税期間が終わっても、翌年新たに別のNISA口座に移管することができます。

NISA口座は1人1社しか作れず、1年で100万円までと条件はありますが、2014年度からは株式投資による所得に対して本来20%かかる税金をゼロにする措置です。個人投資家が、少額かつはじめて株式投資を試みるには、よい後押しになる制度といえるでしょう。

これは、株式投資をもり立てようとする国策ともいえます。ここまでするのですから、個人投資家の数も2013年に限らず、その先もますます増えていくのではないでしょうか。

この制度は、個人投資家が資産運用を始めるチャンスとなる制度です。ぜひ上手に活用してください。

NISAが始まる前にやっておくべきこと

しかし、このNISAの制度開始と引き換えに、今までの証券優遇税制が廃止になります。具体的にいえば、利益の10%だった税率が20%と倍になるのです。NISAを活用したいと考える方もそうでない方も、節税するためには、2013年(今年)の年末までに大きな利益の出ている株は売却し、利益を確定してしまうことをおすすめします。

また、現在保有中の銘柄をそのままNISA口座に移すことはできません。すでに投資を行っていて、新たな資金ではなく現在の資金をNISA口座で運用しようと考える方は、年末までにいったん売却して現金化しておく必要があります。

NISAを最大限に有効活用するためにも、2013年の今から株式投資を始めて、感覚を養っておくといいと思います。

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