賃貸経営における融資の種類
自分に合った金融機関とは？
ローンを組む場合、「金利」「借入期間」「借入金額」の3つが重要なポイントです。いずれの要素も、数値が大きくなるほど返済負担が増えます。
全額を借入なしで用意できるのであれば、返済リスクもなく、悩む必要はありません。しかし、そうはいかない場合、どんなにすばらしいアパート建設のプランが出来ていても、融資が滞りなく実行されなければ絵に描いた餅に終わってしまいます。
既にどこかの金融機関をメインバンクとして取引しているのであれば、そこに融資の打診をしてみると良いでしょう。事業資金の融資やマイホームの融資を既に受けているなどの実績があれば、融資も受けやすいはずです。
そうした取引実績がない場合、不動産業者やハウスメーカーを経由して借入を申し込むのが一般的です。
不動産会社やハウスメーカーは当然メインバンクを持っており、多くの取引実績があります。個人で申し込むよりも、それらの会社を通じて紹介してもらう方が信頼感もあり、前向きに融資してもらいやすくなります。初めてのアパート経営のために個人がいきなり銀行の窓口に行っても、相手にもされない可能性があります。
マイホームを建てたり買ったりする場合、各金融機関に住宅ローンという商品が用意されていますが、アパートなど賃貸住宅の建設についても、融資に積極的な金融機関では「アパートローン」という商品を用意しています。住宅ローン同様、融資金利や融資金額の上限、融資対象等については、それぞれの金融機関ごとに定められています。
不動産会社やハウスメーカー経由で融資を受ける場合、それらの会社が銀行と共同で提供している、「提携ローン」が使える場合もあります。提携ローンの場合、市中金利よりも有利な金利で借入れできるケースがあります。
こうした金融商品とは別に、銀行がおつきあいの深い顧客などに対して、特別に条件を提示して行う融資があり、「プロパーローン」と呼ばれています。
この場合は、金利や借入期間などを、銀行と借り手が協議しながら決めていくことになりますが、一般の融資よりは条件が格段に有利になってきます。
都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・ノンバンク
銀行には大きく、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫といったカテゴリーがあります。個人として融資を受ける場合、銀行選びはどのようにしたらよいでしょうか。
都銀は規模が大きいのですが、だからといって地銀より融資条件がいいといった違いは特にないようです。また金融機関の場合、建築会社に比べると倒産は少なく、たとえ工事途中で倒産したとしても、こちらがお金を借りている立場である以上、金銭的な損害を受けることはありません。銀行の規模に関わりなく、より有利な条件で融資してくれる金融機関を選べばよいでしょう。
銀行以外の金融機関として、生保、損保、農協、ノンバンクがあります。ノンバンクは、更にカード会社系、リース系、消費者金融などに分かれます。
生保や損保は貸し出し条件も銀行と何ら変わりません。アパートローンを用意している生保もあり、金利もリーズナブルなので、打診してみてもよいでしょう。
農協も非常に安い金利で融資するケースがあります。対象者が限られてしまいますが、借主が農家であれば声を掛けてみる価値はあるでしょう。
ノンバンクの金利は概して、銀行よりも高めです。
賃貸経営では融資の金利が事業収支に大きく関わってくるため、ノンバンクに高い金利を支払ってまで、事業を進めるべきかどうかは疑問が残ります。有利な資金調達ができなかったら、それは金融機関が事業の収支に疑念を抱いているということでもあり、むしろ事業そのものを断念することを検討すべきでしょう。
