脅威の世界同時株高！2006～2007年との違いは？

日米欧で続く株高

「来年末の日経平均は5万円」。これは日本がバブル景気で沸いていた1989年末に出ていた、翌年（1990年）末の日経平均株価の予想でした。このとき日経225平均は、史上最高値の約3万9000円をつけ、誰もが日経平均は来年も上がり続けると信じていました……。

そして2013年、日本はバブル再来かとも思わせる、空前の株高が起こっています。昨年2012年11月に衆議院の解散が決まって以来、日経平均の上昇率は半年で約60％にも達しています。半年で60％は、バブルのときすら上回っています。

株高は欧米も同じ。アメリカではダウ工業平均株価が3月以来史上最高値を更新し続け、ついに15000も突破しました。ドイツの株価指数DAXも、最近史上最高値を更新しています。

世界的に驚異的な株高が続いていますが、こんな「世界同時株高」は、2006～07年にもありました。

2006～07年と現在の比較

2006～07年当時も「世界同時株高」「過剰流動性相場」「金あまり市場」など、今と同じような言葉がマスコミの金融関連記事で踊っていました。そして、日米欧を中心とする継続的な株高。さらに当時は、中国株も2006～08年頃に上海市場で高騰してバブル状態になっていました。

違うポイントは、まず当時すでに主要国が金融引き締めに取りかかっていた点。アメリカは好景気を受けて2005年前後に金利を上げ続け、2006年にはすでに政策金利を5％前後にまで上げていました。ユーロ圏も3～4％前後まで金利を引き上げ。

しかし、今はアメリカもヨーロッパもほぼゼロ金利に近い状況です。アメリカの政策金利は2009年初頭以来ゼロにあり、ECBも最近政策金利をまた引き下げて、0.5％という史上最低値に持って行きました。

2006～07年当時は、主要国が現在のような量的緩和も行わず、かつ政策金利が高かったのに株高が続いていたわけです。それに対して2013年の株高は、政策金利をゼロレベルにして、かつ量的緩和を猛烈に行った上での株高。確実に今回の方が、世界各国が「株価が上がりやすい状況」を作り上げた上での、株高といえます。