40代の体外受精が補助金の支給対象からはずれる?

お昼寝

結婚が遅くなり「今から子どもが欲しい」と思うアラフォー夫婦は多い。

晩婚化が進む今、40代の妊娠が社会的な注目を浴びています。

これは、厚生労働省研究班が、「医学的有効性及び安全性の観点から」体外受精の治療費の公的助成は39歳以下とすべきだとしたため。厚労省は、これを受けて検討委員会を組織し、年度内に新たな助成基準を決定するとしています。
 

体外受精は高額な自費診療

見直し点

今回見直しが検討されるのは、年齢制限と治療回数・年数の変更。

体外受精は1回20~30万円、高額な所では80万円くらいかかる自費診療です。その負担を軽減するため、今の日本には、体外受精1回につき7.5~15万円の公的補助が受けられる制度があります。
 

そもそも補助金がもらえている人はたったの3割

ただし、給付を受けるには、所得制限や治療回数などの条件をクリアしなければなりません。そのため、補助を利用した体外受精は意外なほど少なく、厚労省研究班の2007年調査によると、体外受精全体の3割程度と報告されています。研究班は今回、この規定にある治療回数や治療の間隔を変更すると共に、新たな条件として年齢制限を提案しました。
 

補助金をもらっていない人はクールな反応

赤ちゃんの足

年齢制限について、女性たちの反応は実にさまざま。

この報道に対し、インターネットにいくつかある不妊治療の掲示板には、すぐにたくさんの意見が書き込まれました。

すると意外なことに、治療中の人たちの書き込みは、ほとんどの人が「治療は若いうちの方がいい」と年齢制限に賛成していました。

その背景には、40代で体外受精をする人は経済力があるため補助金をもらえている人が少ないという事情があるようです。先の2007年の報告でも、40~44歳の助成率は2割、45歳以上では1割程度でした。40代は治療件数では全体の3分の1を占めますが、その8割以上は国から何の支援も受けていない孤軍奮闘の体外受精なのです。

自己負担で治療をしてきた40代のあるキャリアウーマンは「所得制限がある限り、助成制度がどう変わっても自分とは直接関係がない」と言いました。体外受精をしている友人たちもほとんど人が所得制限にひっかかっているので、年齢制限のことは話題にもならないそうです。

40代の出産率が低いことという事実も別に今わかったことではなく、不妊治療をしている人には基本的な常識。ですから、年齢制限が何歳になっても、今治療をしている40代の大半は影響を受けないのでしょう。

ただ、たとえ2割でも、補助金に支えられて不妊治療をしてきた40代もいました。