消費税増税は住宅市場にどう影響する？(2ページ目)

前回と引上げ時の経済環境が異なる？

前回引上げ時は住宅着工全盛時代ともいうべき160万戸時代でした。このため、着工減も大きく出ましたが、現在はそもそも全体市場が半分程度です。駆け込みも前回時よりは期待できず、反動減は1割近く出る……というのは、各機関がマインドを冷やさないようゆるめに見ていると仮定しても、前回よりも住宅業界にとっては厳しいといえるかもしれません。 なぜか。試算をした機構も指摘しているように「1997年の3-5％」と「2014年の5-8％」の引き上げ。税率引き上げが1％きつくなるだけでなく、97年当時より現在の住宅取得者を取り巻く環境が厳しくなっていることが考えられます。

少しガイド目線で振り返ってみましょう。

1997年といえば、不動産バブル崩壊で低迷を続けていた日本経済がようやく立ち直りの兆しを見せていた時期。しかし景気回復より財政再建を優先する超緊縮予算が組まれ（橋本構造改革）、消費税が引き上げられ、景気は再び急速に悪化しました。日産生命や拓銀・山一証券が破綻した年でもあります。

1997年と現在の経済指標はどうでしょうか？ 国内の企業の利益や労働者の賃金など所得の変化を示す指数「GDPデフレーター」を両年で見比べてみると、

【GDPデフレーター】
1997年　110.19
2011年　92.18

【家計指数】（住宅金融支援機構発行誌「住宅金融」より）
勤労世帯年収　　可処分所得　　貯蓄　　　住宅ローン返済割合
1999年　889万円　　　　　48.9万円　　　1004万円　　0.135　
2009年　778万円　　　　　42.7万円　　　  856万円    0.169

と、あきらかに消費者の懐は1997年当時より厳しくなっていることがわかります。

金利上昇も併せて想定を

さらに、前回指摘したようなインフレによる金利上昇も予測されています。インフレでは物価が上がって住宅ローンを抱えている過程では実質的な債務が目減りしていくと、机上では習います。しかし、これは経済成長に伴って給与や収入が増えるという前提です。インフレになっても仮に給料があまり増えないと仮定すれば、実質的なローン返済比率は大きく変わらないということになります。

本当に中立的に立ってこれらを総合すると、住宅購入を早めたほうが良い要因として「消費税」や「金利上昇」があることは確かではありますが、上記に述べてきたように、経済成長や給料が伸びない中で、「無理に早めに買う」ことは賢明ではありません。

自分たちにとってマイホームが本当に必要な時期はいつなのか、無理なく返済するための頭金は検討できるかなど、こんな時期だからこそ過剰な情報に煽られず冷静になって考えてみる必要がありそうです。