2013年復興税は家計に影響する！？

2013年1月から復興所得税が課せられます

銀行などからお知らせが来てご存知の方も多いかと思いますが、年明け早々から復興所得税という税金が課せられることになっています。給与所得の方は、1月の給料から通常の所得税に加え、所得税の2.1％が引かれることになります。

そもそも、この復興所得税とは何でしょうか？
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置法のことです。平成23年12月に公布されました。

徴収されるのは平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間という長期間です。給与所得・報酬はもちろんのこと、実は所得税が課せられるものはすべて対象で、利子所得、上場株式等の配当所得・譲渡所得などの所得税部分にもかかってきます。

実際毎月いくら程度の負担増？

所得税の2.1％と言われてもピンとこないですよね。交通費を除く給与手取りが20万円前後の人であれば、通常の所得税に100円ほど追加で負担する程度です。

計算の方法は、所得税＋（所得税×2.1％）＝控除される所得税額　

ということになります。おそらく、通常の所得税に合算されて控除されるでしょうから、負担はあまり気が付かないかもしれません。

毎月100円が25年間、合計でおよそ3万円の負担となります。意外と家計には影響の少ない負担額です。ですが、利子や配当の収入が大きい人には、「利益がこんなに少ない！」と嘆く原因になる所得税かもしれません。