自民圧勝で、金融緩和期待の株高・円安へ
自民圧勝で円安・株高が進行！今回の注目銘柄はコレだ！
自民党の安倍総裁は
１、強い経済を取り戻す
２、2％のインフレターゲットを設定
３、日銀と協調して必ず円安・株高に持っていきたい
４、10年間で200兆円の公共事業の実施
といったこと述べており、これが本当に実現するなら、日本株は久しぶりに大相場になる可能性があります。もっとも、大企業の株価が大きく上昇し、日経平均が急騰するような大相場になるためには100円を超えるような円安が必要になってくるでしょう。それは実現できるかわかりませんし、実現するとしても相当な時間がかかる可能性があります。したがって、当面は業績・内容の良く、値動きの軽い中小型株が相場の主役になってくると思います。
投資用不動産銘柄に注目
もちろん、量的緩和が行われ、円安になるなら日本の幅広い銘柄が好影響を受けます。たとえば、以前ご紹介したような海外売上比率の高い銘柄も当然ながら良いですし、あるいは公共投資の拡充が謳われていますので、公共投資関連銘柄も良いでしょう。つまり、どのセクターが一概に良いということは言いにくいですが、ここではあえて、１つに絞って投資用不動産銘柄に注目してみたいと思います。長引く不況で超低金利が継続しているため、ここにきて不動産投資が活況です。不景気の続く日本では良い金融商品がほとんどありません。その一方で超低金利が続いていますので、銀行ローンは非常に有利に調達できます。このような背景で、ローンによってレバレッジをかけて投資できる不動産投資が現在非常に注目を集めているのです。しかも今後、円安と株高が続けば、資産拡大効果から、さらに不動産投資に流れ込む金額は大きなものになってくると思います。
そこで今回は、投資用不動産を開発・販売しているディベロッパーの中から、上方修正の期待がある銘柄を見てみたいと思います。
たとえば、FJネクスト(8935)。同社は主に首都圏で「ガーラ」ブランドの投資用ワンルームマンションを開発・販売している企業です。同社の今期上半期の業績は、売上が前年同期比10.4%増の148億3100万円、純利益が58.3%増の10億2900万円。その一方で、今期の通期予想は売上が前年比1.5%増の310億円、純利益が39.1%減の13億円となっています。つまり、売上は2倍以上になる見込みなのに、純利益は上半期の時点で既に通期予想の79%を達成しており、上方修正の可能性が強いのではないかと思います。また、今期の予想PERも5.4倍と割高感はありません（12月18日時点の株価540円で計算）。
同様にプレサンスコーポレーション(3254)も面白いと思います。同社は主に、大阪、名古屋を中心に投資用マンションやファミリーマンションを開発・販売している不動産企業です。今期の上半期の業績は売上が前年同期比58.3%増の271億7800万円、純利益は75.5%増の41億3900万円です。通期の業績予想は売上が16.2%増の429億7600万円、純利益が14.0%増の46億7100万円となっています。つまり、上半期に比べ、売上は1.58倍になる見通しですが、純利益は1.13倍にしかなっていません。こちらも、今期の予想PERで6.2倍と割高感はありません（12月18日時点の株価1929円で計算）。
参考：日本株通信
※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告無く変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。
