損害保険の支払いデータから、人身事故、物損事故の損失額の実態が明らかになりました。法律上の損害賠償責任がない事故、自損事故による運転者自身の事故は含まれないので、実際にはもっともっと多くの経済的損失につながっていると思われます。

人的損失のうち、たった5%の後遺障害が
損失全体の40%を占める結果に

後遺障害による損失は非常に大きくなっています。事故の後も長期にわたり被害者の生活に影響を及ぼすためです。

後遺障害による損失は非常に大きくなっています。事故の後も長期にわたり被害者の生活に影響を及ぼすためです。

交通事故による経済的損失3兆2108億円のうち人的損失額は1兆4,684億円。損失全体の45.7%を占めています。その内訳は以下の通りです。

【傷害】
損失額 7114億円
被害者数 123万3967人
被害者全体からの割合 94.6%

【後遺障害】
損失額 5933億円
被害者数 6万5279人
被害者全体からの割合 5.0%

【死亡】
損失額 1637億円
被害者数 5349人
被害者全体からの割合 0.4%

死亡者の数は年々わずかながら減少し続けており、意外なことに損失額も最も少なくなっています。後遺障害者数は被害者全体の5%と最も少ないものの、損失額は人身損失額の40%も占めています。エアバッグなどの安全装置、救命救急の発展により一命を取り留める反面で、重度の後遺障害が残るのが一因です。事故そのものが無くなることを願ってやみません。

物的損失でわかった意外な結果

続いて全損失の54.3%を占める物的損失を見てみます。人的損失以上に損害額の割合が大きくなっています。その内訳をみると……
「事故類型別の物的損失の推移」 (日本損害保険協会undefined自動車保険にみる交通事故の実態undefined2010年4月~11年3月undefinedより)

「事故類型別の物的損失の推移」 (日本損害保険協会 自動車保険にみる交通事故の実態 2010年4月~11年3月 より)


10年前の2000年は車両同士の追突事故が大きな割合を占めていました。しかし2010年には、車両同士の事故は減少傾向にあります。それに対して割合が大きくなってきたのが車両単独事故の「構築物衝突」です。いわゆる自損事故のひとつですが、ここに高齢化社会の影響がハッキリと出てきました。

>>>>>>>>>>>>>高齢化社会がもたらす思わぬ事故の増加とは…?