金融機関は、年収で試算
金融機関は、あなたの年収等をみて融資額を決定します。その際は、年収に占める住宅ローンの割合（年収負担率）が目安です。住宅金融支援機構と民間金融機関がタイアップして提供する長期固定金利の「フラット35」では、年収400万円未満は30％以下、年収400万円以上は35％以下が基準となっています。年収の30％や35％が住宅ローン返済に回るのは相当な数字、年収500万円の場合の毎月返済額は14.58万円、年収400万円だと10万円です。今の家計から無理なく出せますか？・500万円×35％÷12か月＝14.58万円（月額返済の上限）
・400万円×30％÷12か月＝10.0万円（月額返済の上限）
自分予算は、収支で判断
金融機関は年収をみて融資額を決定しますが、あなたは年収だけをみて借入額を決めてはなりません。借りられる金額と返せる金額は異なるからです。あなたが、判断材料とすべきは家計の収支です。毎月の手取額から支出額を引いた残高が収支ですが、年収500万円の人が、収支が10万円しかなければ14.58万円の住宅ローンは払えません。また、年収400万円で収支が10万円ある人も10万円の住宅ローンは払えません。払ってはいけないのです。収支からでていくお金は、住宅ローンだけではありません。管理費、修繕積立金、固定資産税等など、これまで払ってこなかった新たな支出が加わります。さらに、将来のための貯蓄、緊急時の予備資金なども収支が源泉です。住宅ローンを払うとゼロになるような返済計画はもってのほかです。さらに、修繕積立金や管理費など、将来の上昇が予測されるものは、上昇分を見込んでおかなければなりません。
