「住宅ローン減税」低炭素住宅の制度概要が明らかに！(2ページ目)

認定低炭素住宅では、最大400万円の「住宅ローン減税」の還付が期待できる

2012年度の税制改正で新しく創設されたのが、一定の低炭素建築物を取得した人向けの住宅ローン減税制度です。「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことで、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画に基づき建築され、所管行政庁に認定されると「認定低炭素住宅」となります。

この認定低炭素住宅を住宅ローンを組んで新築あるいは取得し、2012年あるいは2013年中に居住の用に供すると、以下の条件に基づき税控除（住宅ローン減税）が受けられます。所得税から引ききれない場合には、個人住民税からも控除（９万7500円が上限）されます。２年限りの“時限立法”である点には注意が必要です。
一覧にしてみると分かるのですが、低炭素住宅と長期優良住宅は条件がまったく同じため、控除期間10年間にわたって控除が受けられた場合の最大控除額はどちらも400万円（2012年）になります。一般住宅（同300万円）との差を付けることで、低炭素住宅の促進を後押ししたい考えです。

ライフスタイル全般を「省エネモード」化し、我慢を強いない節電に努める

では、一体どのような住宅が認定低炭素住宅となるのでしょうか？―― とても気になるところですが、あいにく肝心の法案が未成立のため、詳細は決まっていません。

認定のイメージとして、国土交通省が公表しているのが下図の「戸建て住宅のイメージ」です。省エネ法の省エネ基準と比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10％以上になることが１つの目安となりそうです。住宅エコポイントの発行対象となる新築住宅の基準に類似するものと思われます。断熱性や気密性、防露に優れ、また、空調設備や照明設備・給湯設備にも効率利用の配慮がなされていることが必須要件となります。


　　　　　　　　　　　　＜認定低炭素住宅　戸建て住宅のイメージ図＞
東日本大震災の発生に伴う電力の供給力低下を受け、「電気は大切に利用しなければならない」という節電や省エネに関する意識の萌芽が目に見えて顕在化しています。当面の電力需給の安定化に向け、オールジャパンによる取り組みが一定の成果となって表れています。

しかし、我慢を伴う節電は長続きしません。日常生活における快適性を犠牲にしない無理のない節電が必要となります。そのためには、省エネ性能に優れた住宅に住み、ライフスタイル全般を「省エネモード」化しておくことが重要となります。生活の豊かさを実感しつつ、同時にエネルギー消費の低減を図ることが大切なのです。低炭素住宅が資産価値の向上につながることは火を見るより明らかです。今回の税制優遇を上手に活用しながら、理想の省エネ住宅を手に入れてほしいと思います。