ふたりの将来を左右する!? 夫婦で紐解く給与明細(2ページ目)

給与明細の支給部分を夫婦で紐解こう！

■基本給と諸手当を確認しよう
会社によって名称は異なりますが、支給項目には、基本給と諸手当に分類されます。基本給は労働の対価として、会社独自の給料表に基づいて算出されるもので、勤続年数や業務内容を考慮したものになっています。ボーナスや退職金を計算する際の基礎にしている会社が多いです。毎月の支給額の合計を見たときに、基本給と諸手当の割合に注目してみましょう。毎月の給料が多いと思っていても、諸手当の割合が多く、基本給の割合が少ない場合は、退職金は少なくなる傾向があるので注意が必要です。

■諸手当は、支給基準を確認しよう
サンプルの給料明細では、諸手当として、役職手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、時間外手当、業績手当という項目が掲載されています。

●役職手当と時間外手当（残業代）
役職手当は、主任、係長、課長、部長などの職責に対して支給される手当です。会社勤めの人であれば、順調に役職が上がっていくことは喜ばしいことです。けれども、役職が上がって給料が下がることもあるので、注意が必要です。課長、部長などの管理監督者になると、時間外手当（残業代）が支払われなくなります（名目上の管理監督者は除く）。役職手当よりも残業代が多いという人は素直に喜ぶべきか悩ましいところです。一般的に、役職手当はボーナスの支給基準に含まれるので、毎月の残業代だけではなく、年収ベースでどのくらいの影響が出るかを考慮する必要があります。

●家族手当
家族手当は、配偶者、子どもを扶養する際に支給されます。配偶者の場合、年収要件があるので、パートの場合は、税金や社会保険の適用に合わせて、パートナーの家族手当の支給対象になるかどうかも考慮する必要があります（参考：「共働き予備軍必見！ 103万円・130万円の壁」）。また、子どもを扶養する場合は、共働きの夫婦であれば、どちらの扶養に入れた方が支給額は多いか、何歳まで支給されるかなど、お互いの会社の制度を比較することも大切です。

●住宅手当
住宅手当は、従業員の住居費用の一部を補填するために支給されます。賃貸住宅の人にのみ支給され、住宅ローンがあっても持ち家の人には支給されないなど、支給要件は会社によってさまざまです。住宅を購入する際には、住宅手当の支給要件についても考慮する必要があります。

夫婦共働きの場合、別々の会社に勤めている場合でも、家族手当や住宅手当は、どちらか一方のみ受給できるように、住民登録の世帯主になっていることが支給要件になっているケースが多いです。パートナーの諸手当を総合的に見て、どちらを世帯主にした方が有利になるか、判断する必要があるでしょう。

■会社独自の制度にも注目
一般的な諸手当の他にも、独自にさまざまな支給制度を設けている会社があります。例えば、昼食代を補助してくれる会社や、かかった医療費の自己負担部分の一部を補助してくれる会社、会社の保養所がない代わりに、家族旅行をした際の宿泊費の一部を補助してくれる会社などです。昼食費補助のある会社の場合、昼食代込みのお小遣い金額にも影響がありますし、医療費の一部を補助してくれる会社の場合、医療保険の加入の際に考慮する必要があります。
 
給与明細の支給項目を見るだけでも、家計や将来のライフプラン、マネープランに大きな影響のある項目がたくさんありますね。

＞＞続いて、夫婦で給与明細を紐解くポイント（控除項目）を解説します