被害事故で威力を発揮する「弁護士費用特約」
示談交渉を自分でしなければならない被害事故には弁護士の助けがあると安心だ
例えば、赤信号で停車中に後ろから衝突されたというような「もらい事故」で、明らかに相手に100％の賠償義務がある場合、自分の保険会社は示談交渉をしてくれません。してくれないというより法律でできないことになっています。加害者がすんなり非を認めて賠償してくれればよいですが、非を認めなかったり十分な賠償をしてもらえなかったりした場合は弁護士を立てて交渉したいと思うでしょう。
そんな時に役に立つのが「弁護士費用特約」です。「弁護士費用等補償特約」と呼ぶ保険会社もあります。この特約は契約している車両以外でも自分が所有する他の車で利用できますので、一家に一契約あれば十分です。補償金額は概ねどこの保険会社でも一回の事故で一名300万円となっています。
最近話題の「自転車保険」も個人賠償責任保険で！
コンビニエンスストアや携帯電話からでも加入できるようになった「自転車保険」。ニュースなどで自転車事故の問題がクローズアップされるようになってから注目されはじめました。自転車事故で怖いのが相手を死傷させてしまった場合。賠償額が高額になる事例もあります。
個人賠償責任保険は本当に万が一の時に役に立つ万能保険。一家に一契約は備えておきたい（クリックして拡大）
このように他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合の賠償責任を補償してくれるのが「個人賠償責任保険特約」です。自転車事故での相手への賠償もこの保険で補償されます。もちろん自転車事故に限らず日常生活における賠償責任すべてが対象です。
例えば、ゴルフで相手にボールをぶつけてケガをさせた、飼い犬が人にかみついてケガをさせた、子どもがよその家の窓ガラスを割ったなどという場合も補償されます。ただし、業務中の賠償や自動車事故の賠償、家族に対する賠償、借りた物に対する賠償など対象とならない事故もあるので注意してください。
個人賠償責任保険は家族全員が使えますので一家に一契約あれば十分です。保険金額は数千万円から1億、2億という金額で契約しますが「無制限」で加入できる保険会社もあります。また、相手との示談交渉は自分で行うのが基本ですが、それをサポートしてくれる保険会社もあるので確認してみましょう。
次のページでは「リスクマップで各種特約を検証する」を紹介します
