非婚の母子世帯も15年で倍以上に増加

家族のカタチは多様化している

家族のカタチは多様化している

確かに、最初から結婚をせず、子どもを育てている人は多くはありません。しかし、「婚前交渉」という言葉も、もはや死語になり、2004年にはできちゃった婚をして出産した人の割合は全体の26.7%と報告されています。

これだけ、できちゃった婚が一般化した今、その裏には、妊娠してから結婚に至るまでの間に、相手との関係が破たんしてしまうケースが生じるのも、想像に難くないでしょう。その場合、女性は、どういう選択をするでしょうか?中絶するか、未婚の母になるか?現在、結婚せずに子どもを産む非婚の母子世帯は約7万で、15年間で倍以上に増えています。

厚生労働省が5年ごとに実施している全国母子世帯等調査では、最新の2003年の統計では、母子世帯は約122万5400世帯で、5年前の1998年の954,900世帯に対して28.3%増加しています。母子家庭になった理由を見ると、離婚が79.9%、死別12.0%、未婚時の出産とされる、未婚の母は5.8%です。つまり、結婚していても、いつどんな不可抗力な出来事によって、シングルマザーになるか分からないのです。

シングルマザーの経済状況

そして、シングルマザーになった時の最大のリスクは貧困です。母子世帯の2005年の平均年間収入は、213 万円となっています。これは、生活保護法に基づく【1】給付、【2】児童扶養手当等の社会保障給付金、【3】就労収入、【4】別れた配偶者からの養育費、【5】親からの仕送り、【6】家賃・地代などを加えた全ての収入を合わせた額です。同じ年の、全世帯年収の平均所得が563.8万円 なので、母子家庭の収入は、その約4割にとどまります。
働きに出たくとも、子どもを預ける保育所が見つからないという制度上の不備が、女性の経済的な自立を阻み、最も経済的な弱者にあるシングルマザーに過酷な生活を強いるようになっているのです。

また、離婚した場合、元夫に養育費を請求できると考えている人も多いと思いますが、現在、養育費を受け取っているのは全体の2割弱というのが現実です。しかも相手の支払い能力がないことを理由に、養育費を一度も受けたことがない人が全体の6割もいます。 養育費の不払いに対する罰則は、欧米と比べて、日本は格段にゆるく、ないに等しい状態です。