エコフィードとは
「エコフィード」とは、「エコノミカル(節約)」と「エコロジー(環境配慮)」を表す「エコ」と、「フィード(飼料)」を合わせた造語。簡単に言うと、食品工場の残さや、お店の売れ残りを飼料として活用することです。平成17年3月に「食料・農業・農村基本計画」（平成17 年3 月閣議決定）では、平成27 年度を目標年度とし、食料自給率45％の達成を目指すと同時に、飼料自給率も35％にまで引き上げることを決定しました。その目標達成のための取り組みの一つが、食品残さを飼料化するエコフィードなのです。
食料自給率だけでなく、飼料自給率も低い日本
大切な食糧を無駄にせずに、エコフィードとして活用し、家畜が肥育され、また肉や加工品として市場にでます。(画像はイメード)
日本の飼料自給率は、昭和40年～昭和60 年代にかけて急速に減少し、近年は横這いで推移しています。平成21年度の純国内産飼料の自給率は25％という低い水準です。
農林水産省「飼料をめぐる情勢」によると、平成19年度報告では食品産業全体で食品残さは年間1,134万トン程度発生していると推計されています。そのうち、食品残さの60％(約680 万トン)が再生利用(飼料、肥料化やメタンガス化、その他)され、さらにそのうち飼料として35％(全体の約21％)が利用されていますが、残り40％は焼却や埋立処分にされています。廃棄物処理されているものや肥料化等に再生利用されているものの中には、品質的には飼料化が可能なものも多いと見られています。
一方、日本では合飼料穀物の主原料であるとうもろこしの9割以上をアメリカからの輸入に依存しています。そのため、例えばアメリカでの燃料用エタノール生産向け需要が増えたり、アメリカでのハリケーンや洪水などの被害からとうもろこし価格の高騰、供給量が減るなどすると、日本への飼料供給は大きな影響を受けます。
そこで日本政府は、食品残サを減らし、食糧自給率を高めるため、また安定した飼料供給や飼料費を低減して畜産の低コスト化を図るために、エコフィードの生産や利用を推進する政策を進めています。
