「更新料有効」判決、緊急アンケート実施！【前半】(3ページ目)

更新料への対策は、「下げた・なくした」が2割強

では、どのような対策をとってきたのでしょうか。

2009年に大阪高裁で、更新料無効」との判決が下されたときに、貸主には衝撃が走りました。そのためこれまで通りの更新料制度ではない、なんらかの対策を取る動きも出てきました。その結果、「更新料を下げた12.3％」「更新料をなくした9.2％」など、約2割強のケースで更新料そのものの対策を取っていました。
（2009年の調査では、更新料を下げる対策をとると回答したのは、わずか1.7％しかありませんでした。【参考】アンケートより）



また、更新料そのものに関する対策だけでなく、事前の説明も重要であるとして説明書類を別途用意したり、同意書を事前準備するケースもありました。その一方で、更新料をなくす補てんとして、賃料や他の初期費用を値上げしたケースは少なく、借り手市場であるが故の実態も明らかになりました。



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