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専業主婦優遇策、いくらお得?(2ページ目)

今後、廃止が検討されそうな「専業主婦優遇策」。専業主婦は、税金や社会保険料などで優遇されていますが、具体的にいくらお得なのでしょう?

福一 由紀

福一 由紀

仕事・給与 ガイド

ファイナンシャルプランナー(CFP®)

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税金面の優遇策は、配偶者控除

税金面での専業主婦優遇策は、配偶者控除です。所得が38万円以下(パートなどの給与所得では年収103万円以下)の配偶者がいる場合、所得税と住民税で配偶者控除が受けられます。

妻が専業主婦である夫の所得税と住民税は、配偶者控除を受けて安くなるということですね。


所得税率20%なら、年間11万円の得

配偶者控除額は、所得税で38万円、住民税が33万円です。この金額分が減税となるわけではありません。課税対象となる所得から控除されることになります。

例えば、所得税率が20%(課税所得が330万円を超え695万円以下)の場合、所得税からひかれる金額は、7万6千円(38×0.2)。住民税は、税率が一律10%なので、3万3千円(33×0.1)が支払うべき税金からひかれることに。

このようにみると、所得税率が20%の場合、配偶者控除を受けることによって、所得税と住民税をあわせて10万9千円分の税金が安くなっているということですね。


合計29万円の得 今後は?

専業主婦優遇制度で、年金と税金あわせて年間約29万円のお得になりました。これが5年、10年と続けば、かなりのお得となることでしょう。

とはいっても、いつまでもこの優遇策を受けられると思っていてはいけません。これらの優遇策は見直される方向に動いています。この優遇を受けている人は、今後は受けられなくなることを前提に、家計を見直してみましょう。


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