被災自治体をふるさと納税で支援しよう！

ふるさと納税って何？

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい・支援したいと思う地方自治体（都道府県や市町村）への寄付金のことで、複数の自治体に寄付することも可能です。

2000円を超える寄付をした翌年に確定申告すると、一定の限度額まで所得税は所得控除、個人住民税は税額控除（所得税は寄付した年の分から、個人住民税は寄付した年の翌年度の分から）されます。

つまり、税金を国や自分の住所地に納める代わりに、ふるさと納税した自治体に寄付する、というようなイメージです。その結果、国や居住地の自治体の税収が減少することは避けられません。

控除される額は次の計算式で算出することができます。

（１）所得税：（ふるさと納税額（＊1）－2000円）×所得税率（＊２）　　
（２）個人住民税控除 ：（あ）＋（い）

（あ）基本分：（ふるさと納税額（＊3）－2000円）×住民税率（10％）
（い）特例分（＊）：（ふるさと納税額（＊4）－2000円）×（100％－10％（基本分）－所得税率）

（＊1）その年の総所得金額等の40％相当額まで
（＊2）平成26年度～平成50年度は、復興特別所得税率が加算される
（＊3）総所得金額等の30％が上限
（＊4）個人住民税所得割額の10％まで

例えば、給与収入500万円（所得税率10％とする）の人が3万円を「ふるさと納税」した場合の控除（軽減）額は2万8000円。内訳は所得税控除額が2800円、個人住民税の基本控除額2800円、特別控除額2万2400円です。つまり、国と自分の住む自治体の税金から2万8000円、個人の財布から2000円を寄付することになるのです。

全額控除される寄付額の目安（2000円を除く）はこちら

義援金の扱いはどうなるの?続きは次ページ＞＞＞