公的手当/旧制度「子ども手当」

子ども手当が廃止!減額分を○○で補う(2ページ目)

震災の復興財源確保のために、子ども手当が廃止される。とはいっても、児童手当が支給されることになるのだが、これまで月1万3000円支給されていたものが、5000円になると思われる。差し引き8000円のマイナス。どうする?

川崎 さちえ

執筆者:川崎 さちえ

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8000円の差 

ただ、ここで考えておくことは、子ども手当の額と児童手当の額には8000円の差があることだ。9月まで月に1万3000円もらっていた家庭においては、10月以降は5000円(あるいは10000円だが、ここでは5000円で考える)になって、入ってくるお金が単純に8000円減ることになる。たとえば、1万3000円を塾代にあてていたのであれば、10月以降は8000円を新たにねん出する必要がある。

この8000円は年間9万6000円、約10万円と考えると、これを何かしらで賄う必要がある。ということで、投資でどうにかならないかを考えてみたい。

投資で10万円を稼ぐ 

投資で1年間に10万円の利益を上げることを考えた場合、目の付けどころとして利益率がある。たとえば、100万円のお金があったら、年間10%で運用すれば10万円の利益が出ることになる。(手数料や税金などは考慮してない)。もし200万円があれば年間5%で運用すればいいのだ。

イメージとしては、1000円の株を1000株買うと、投資額は100万円。株価が1年後に1100円になれば、10万の利益が出ることになるのだ。もし2000株買えば、1050円になればいい。

日経平均株価で考えると、9500円が950円上がって10450円になれば10%の上昇。9500円が475円上がって9975円になれば5%の上昇となる。

では、何を買えばいいのか?ということになるのだが、多くの証券会社では日経平均株価やインデックスに連動する投資信託を扱っているし、世界の成長に乗るような投資信託もある。もちろん個別の株もあるから、資金をもとに何%上がればいいのかを計算したうえで商品を選ぶようにするといいだろう。

基本的には高いリターンを狙う場合には、リスクも高いことを忘れてはならない。そして1年後に利益確定をして10万円を引き出してしまうと、複利効果の面ではメリットが得られないので注意が必要だ。
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