都下では乳幼児は所得制限なし、
義務教育就学時は所得制限ありが主流
次に都下の各自治体ですが、乳幼児に関しては所得制限なく、自己負担分を全額助成してくれますが、義務教育就学時については所得制限がある自治体が大半です。しかし、平成21年10月に東京都が行った制度改正により、義務教育就学児に対する助成は以前より手厚くなっています。具体的にはこれまで保護者が負担する額の3分の1を自治体が負担することになっていましたが、これが入院時は自己負担額の全額を、通院時には1回当たり200円の負担で済むようになったのです。さらに自治体によっては東京23区並みに義務教育就学児にも所得制限なし、義務教育就学時の自己負担分もなしとしているところも出てきています。以下、具体的に助成の手厚い順に各自治体をご紹介しましょう。
もっとも手厚い助成は23区並みに乳幼児、義務教育就学児ともに所得制限がなく、かつ、義務教育就学時の自己負担分200円も負担というケース。これは数が少なく、以下の３自治体のみです。
●日の出町こども医療費助成
●府中市子ども医療費助成
●武蔵野市乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度（マル乳・マル子）
続いては所得制限はないものの、義務教育就学児の通院時の自己負担分は必要というケース。これも数は少なく、以下の２自治体のみです。
●青梅市乳幼児医療費助成制度・同義務教育就学時医療費助成制度
●羽村市乳幼児医療費助成制度・同義務教育就学児医療費助成制度
