土地問題に関する国民の意識調査

先日、国土交通省が毎年発表している「土地の動向に関する年次報告」(土地白書)平成15年版が作成された。
土地動向への意識は、土地所有者のみならず関心があると思う。

今回は、土地白書のアンケート結果について解説したい。アンケート結果を参考にすることで国民や企業の意識を把握することが出来、今後ご自身の土地活用に生かすことが出来るだろう。

住宅の【終の棲家(ついのすみか)も賃貸で】意識が徐々に高まっている!

国土交通省は20歳以上の方3000人に対して土地問題に関する国民の意識調査アンケートを行った。
そのアンケートによると、『借家で構わない』と答えた方が14年度と比較して増えたという。

【借地・借家で構わない理由】
国土交通省 土地問題に関する国民の意識調査



住宅の所有意識について聞いたところ、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた方の割合は81.2%となっており、相変わらず「持ち家志向」は強い。
しかし、都市規模別では大都市圏、住居形態別では賃貸住宅居住者、土地所有形態別では非所有において「借家で構わない」と答えた方の割合が高くなっている。

その理由として、「年齢・収入等に応じて住み替えをしていくには、借地または借家の方がよいから」と答えた方が43.8%という結果が出た。
このことから、相変わらず持ち家思考は強いが、生涯借家・借地でも構わないという考えを持っている方は増えている。

やはり、将来に対して何らかの(雇用に対してや企業の衰退等)不安が理由のひとつでもあると考えられる。

将来の賃貸住宅に求められる居住条件とは!

リクルート社は、賃貸住宅の新規契約者・更新契約者に対してアンケートを行った。
そのアンケートによると条件次第では今後も借家に住みたいと答えた方は58.2%にも及んだ。
その理由として、

1.自由に住み替えたいから 48.7%
2.長期にわたり住宅ローンを抱えるのはいやだから 30.8%

という実態がある。

また、どのような賃貸住宅なら将来にわたって住み続けてもいいか?
という質問によると、

「毎月の家賃負担がマイホームを購入する場合よりも軽いこと」
という答えが77.4%。


次いで、「住むのに十分な広さであること」
が挙げられた。

他にも立地条件など物件を選ぶポイントは多々あるが、分譲との比較も視野に入れ今後は家賃の設定や居室を広くするなど、企画やリフォームにより一層の知恵、ノウハウが求められることになるだろう。
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