アパ・マンの地震保険はどこまで補償されるのか?
つい先日、当社クライアントから、地震保険に関するご相談がありました。なんでも、マンションを新築する際に、地震保険に加入すべきかどうか迷っているようなのです。

「地震保険に入ると、どのようなメリットがあるのでしょうか」
「限度額が低くて、あまり補償されないと聞きましたが、実際にはどのくらいまで保険が下りるのでしょうか」

今年に入ってから、東北地方を中心に中規模の地震が発生していますが、近いうちに自分のところにも来るのではないか、と心配なご様子でした。

確かに、地震に対するリスク懸念は大きくなっていますが、実際にアパ・マンオーナーが地震保険に加入する場合、どのような取扱いになるのでしょうか。

以前の記事で、地震保険の「補償限度額」についてお伝えしましたが、こと賃貸用住宅である「アパ・マン」については、特殊な取扱いになります。

実は困ったことに、この点が実務的にもよく知られておらず、専門家である保険代理店ですら誤解しているケースが多いのです。そこで、今回は実際に賃貸用の集合住宅で地震保険に加入する際のポイントをお伝えしたいと思います。

アパ・マンの地震保険の限度額は?


まずは、おさらいから。地震保険の補償限度額は下記いずれかのうち低い方の価額となります。

(1)主契約たる火災保険の保険金額の30~50%に相当する範囲内
(2)建物5,000万円、家財1,000万円

ここで、分かりやすいように、具体的なケースを考えてみましょう。

(A)一戸建:建築費6000万の戸建
上記(1)に従うと、3000万が上限になりますが、上記(2)に従うと5000万が上限。どちらか低い方の価額が適用となるため、今回は、3000万円が補償限度額の上限となります。

(B)一戸建:建築費1億2千万の戸建
今度はずいぶん高額の家になりますが、この場合、上記(1)によると6000万が上限ですが、上記(2)で建物の上限が5000万となっていることから、この場合は5000万円が限度となります。

(C)分譲マンション(区分所有)の場合
分譲マンションでも前述と同じことが当てはまります。建物価額4000万円の分譲マンションを買った場合は2000万円が補償上限となります。

それでは、地主さんが賃貸用の集合住宅を建築した場合、いわゆるアパ・マンの場合ですが、この場合、補償の上限額はいくらになるのでしょうか。次頁で詳しくお伝えします。