バブルの頃には勤務先の企業からしっかりと家賃補助が出て、少ない家賃負担で広くていい部屋に住んだ経験がある人、いませんか?そんな思いをしたのは過去のこと。今は補助もめっきり減ってしまい、高い家賃をそのまま払っているかもしれませんね。

そんなときには、公的機関から受けられる「家賃助成」について調べてみましょう。東京では家賃助成は縮小傾向にありますが、それでも助成してもらえるならうれしいことですから、まずは問い合わせてみることをお勧めします。

家賃助成って?


新宿2
都心は家賃が高く、定住する人は限られてしまう。わずかな助成でもかなり助かるのでは

都心を中心に人口が減少している自治体では、人口の増加などを目的として家賃助成を実施しています。収入や居住歴などいくつかの条件をクリアしていれば、必要な書類を集めて記入して提出すればOK。それほど面倒な手続きではりません。ただし、自治体ごとに制度は異なり、実施しているかどうかは、年度によっても変わるため、その都度自分の住む自治体に問い合わせてみるのがいいでしょう。特に注意が必要なのは、募集時期です。「随時」募集しているところもあれば、年に1度しかないところも。
※ここでは、各自治体の民間賃貸住宅に対する補助のみを取り上げています。都営、UR賃貸(旧公団)などの公的住宅の補助については取り上げていません。

どんな人が対象に?


一般的に、高齢者や障害者、ひとり親などに対して、助成を行っている自治体がありますが、なかにはファミリーやシングルにも嬉しい助成があることも。今回、東京23区を中心に調べてみました。

>>>シングルに助成があるのは「新宿区」