国会開幕、第2次補正予算成立で住宅エコポイント導入
1戸あたり最大300,000ポイント

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平成21年度の第2次補正予算にかけられている「住宅エコポイント」。家電やエコカー減税のような効果が期待される
景気・環境対策として、第2次補正予算に盛り込まれている『住宅エコポイント』。家電のエコポイントやエコカー減税による販売促進効果もあり、注目度の高い施策です。第2次補正予算成立での実施(1月28日に成立の見込み。フラット35Sの金利優遇も補正予算の対象です)になりますが、徐々に概要が各省庁から公表されてきています。

どのようなマンションに利用可能で、どのくらいのメリットがあるか、国土交通省発表の住宅エコポイント制度の説明をもとに紹介します。

同制度の適用できるのは、要件を満たす、エコリフォームとエコ住宅の新築についてです。エコリフォームには1戸当たり最大300,000ポイント。エコ住宅の新築については、300,000ポイントが付与されます。ポイントは、商品券やプリペイドカードにも交換できる予定です。

◆国土交通省 住宅エコポイントの概要


新築マンションは、平成21年12月8日以降の着工物件
現在分譲中物件は利用できない場合が多い

マンション
新築マンションでも平成21年12月8日以降に着工したものが対象となる
まず、エコ住宅の新築に関して要件を紹介します。要件は、大きく分けて時期に関するものと工事内容(品質性能)の2つがあります。

着工時期に関しては、平成21年12月8日~平成22年12月31日に建築着工したものとあります。建築着工とは、根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手とされています。今分譲されている新築マンションは、現段階では、ほとんどがこの要件を満たしません。よってエコポイントが利用可能なマンションが目立つようになるのは、年後半になりそうです。また、ポイントの申請期限は共同住宅の場合10階建てまでのマンションは、平成23年12月31日まで、11階以上は平成24年12月31日までとなっており、期限内に竣工済みで引渡しが終っていることが必要です。

断熱等級4など高い性能が必要

もう一つの工事内容(品質性能)については、マンションなどの場合省エネ法のトップランナー基準とあります。省エネ法とは、建築物、機械などについての省エネルギーを進め、効率的に使用するための法律で、分野ごとの省エネ対策を定めています。

エコポイント対象住宅基準は、気候に応じて地域が区分されておりそれぞれ断熱性能要件と、断熱性能以外の要件が定められています。沖縄などの温暖な地域を除いて、断熱性能要件として、最高等級の4ないしは、3+断熱性能の高い窓の設置が要件として定められています。

また、断熱性能以外の要件としては、高効率給湯器及び節湯器具(エコジョーズやエコキュートなど)など省エネ設備を備えることとされています。

これから着工するマンションの中でも、エコポイントが使えるマンションは、ある程度省エネ性に優れたマンションになりそうです。申請には、登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」のほか、住宅性能表示制度などの既存の制度も活用できます。

次のページでは、中古マンションの場合を紹介します。