これだけは知っておきたい知識
■復興特別所得税の源泉徴収復興特別所得税は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。（国税庁ページより抜粋）
これにより、これまで10％の税率が10.21％に変更されます。
例）1万円の業務を行った場合 → 1021円が源泉として徴収されます。
【詳細サイト】
復興特別所得税関係（源泉徴収関係）
■下請法
下請取引の公正化・下請事業者の利益保護する目的で施行されています。仕事の発注を条件に商品の購入を強制した場合や、下請代金の支払遅延などについて親事業社がおこなわなければいけない義務が明確化されています。
SOHOが抱えるトラブルとして多い事例に「支払いの遅延」がありますが、事前の準備や「親事業者との取引に関する調査」結果なども記載されていますので一読されることをおすすめします。相談窓口も設けられています。
【詳細サイト】
公正取引委員会：下請法（公正取引委員会）
■著作権
著作権とは、文章や写真、造形物、絵画、コンピュータープログラムなど著作物を創り出したことにより、その作者に発生する権利をさします。しかし、商業的なデザインや文章などについては、業務契約の内容によりクライアントに移転する場合も少なからずあります。
仕事をしている間は問題にはならないのですが、業務終了後、自分が創ったデザインなどをクライアントが勝手に流用するケースもあります。トラブルを防止するためにも、誰に帰属するのか事前に決めておくことが大切です。
【詳細サイト】
社団法人 著作権情報センター
■最低賃金制度
最低賃金制度とは、厚生労働省が使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最低限値を定めた制度です。個人事業主の場合、雇用されていないため「賃金」ではなく報酬という見方をされます。このため、この制度は適応されませんが、自分の地域の最低賃金額を下回るような報酬設定は行わないように気をつけてみましょう。
「安さ」は確かに仕事獲得の武器になりますが、いくら作業をしても利益が生まれないデフレスパイラルに陥ります。あなたしかできない仕事を行い、安さで勝負するのではなく、品質で決定してもらえるようなSOHOワーカーになりましょう。最低賃金は毎年発表されますので、ぜひ知識として覚えておいてください。
【詳細サイト】
最低賃金制度（厚生労働省）
